債券下落、衆院解散・総選挙期待の株高重し-FOMC控え調整圧力も

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  • 安倍政権が地盤固めるとの見方多く、リスクオン-バークレイズ証
  • 先物は一時約1カ月ぶり安値、長期金利0.03%に上昇

債券相場は下落。衆議院の解散・総選挙で安倍晋三政権の地盤が強化するとの見方や政策期待を背景に日経平均株価が大幅高となったことが重しとなった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にした米金利上昇も売り圧力につながった。

  19日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前営業日比14銭安の150円82銭で取引を開始。午後の取引で日本株が一段高になると、150円76銭と中心限月の日中取引ベースで8月23日以来の安値を付けた。結局は19銭安の150円77銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、解散・総選挙について「野党が弱っている中で結果的に安倍政権がより地盤を固めるとの見方が多く、リスクオンの株高で円金利にも上昇圧力が掛かった」と指摘。また、「FOMCを控えたポジション調整で米金利が上昇していることも、円債が売られやすい材料になった」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末の午後3時時点の参照値から1.5ベーシスポイント(bp)高い0.03%で寄り付いた。いったん0.025%に戻したが、再び0.03%に上昇した。

  安倍首相は早期の衆院解散を検討していることを自民党側に伝えた。具体的な時期は米国訪問から帰国する22日以降に決定する。二階俊博幹事長が19日の党役員連絡会で明らかにした。この日の日経平均株価は一時400円を超える大幅高となり、2%高の2万299円38銭で取引を終えた。

  一方、米国では19、20日にFOMCが開かれる。バークレイズ証の押久保氏は、「バランスシート縮小はほぼダンディールで、ドットチャートが示す来年の利上げパスが焦点になる」とみる。

日銀オペ

  日本銀行はこの日、長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「1年以下」、「5年超10年以下」、「物価連動債」が対象となり、買い入れ額はいずれも前回から据え置かれた。オペ結果によると、5-10年の応札倍率が前回から上昇した一方、1年以下は2016年9月以来の水準に低下。物価連動債も前回を下回った。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

  バークレイズ証の押久保氏は、「オペの結果は無難な範囲で、外部環境に引っ張られる形で売られる展開に変化はなかった」としている。

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