NY市、アマゾン第2本社の誘致合戦に正式参戦

ニューヨーク市は、米アマゾン・ドット・コムが計画する第2本社の候補地として正式に誘致合戦に参戦する。同市は全米で最も高くつく住宅市場の一つであることが大きな難点だが、多数かつ多様な労働力や広範囲に及ぶ大学システム、大都市での生活、産業の中心地としての地位といった魅力が勝ると期待している。

  ニューヨーク市は、西海岸のハイテク企業が同市でいかに繁栄することができるかの好例として、マンハッタンに5000人の従業員を持つアルファベット傘下のグーグルを挙げている。

ニューヨークにあるグーグルのオフィス

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  同市のもう一つの主要なセールスポイントは、アマゾンが参入している広告やメディア、ファッション、食品、金融といったさまざまな産業へのアクセスを提供できる点だと、アリシア・グレン副市長(住宅・経済開発担当)は説明する。

  同副市長はインタビューで、「アマゾンのように、こうしたいろいろなセクター全てで事業展開したい企業の場合、ここが今後50年間にわたり根をおろすのに素晴らしい場所だと考えずにはいられないだろう」と語った。

  シアトルに本拠を置くアマゾンは先週、第2本社を巡り提案を募った。米国とカナダの政治家が強い関心を示しており、ボストンやシカゴなどの大都市のほか、オクラホマ州タルサ、テネシー州メンフィスなどのより小さめの都市がニューヨーク市の競争相手となる。

原題:New York Wants New Amazon HQ, Says City Beats the Suburbs (1)(抜粋)

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