日本郵政株の海外向け販売予定株数達成、国内も「消化可能」-関係者

  • 15日にブックビルディング開始-追加売却1.3兆円
  • 仮条件はディスカウント率2-4%に-リーマン後3例目の低水準
Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg

日本郵政株の追加売却のブックビルディングで、全体の2割を占める海外向けの販売予定株数の需要が初日に達成されたことが分かった。事情に詳しい関係者が匿名を条件に取材に応じた。海外分は14日から、国内分は15日から始まった。

  ブルームバーグが入手したメール文書によると、国内分についても「ディスカウント率2.0%であっても、現時点での追加売却分を含む国内一般販売想定株数を十分消化可能である見通しが確認できた」と明記している。15日、グローバルコーディネーターからシンジケート団に送付された。

  14日付のメール文書では、仮条件としてローンチ時に示されたディスカウント率2-4%が確定したと伝達した。リーマンショック以降では、2013年の日本たばこ産業(第4次)、16年のキーエンスと並んで3事例目の低い水準。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、日本郵政の追加売却について「個人が主なターゲット。預金に代わる安全資産のようなものとして買われる。預金という意味では待機資産は膨大にある」とし、「国内、国外とも売れると思う。全く心配していない」と指摘。海外でも「相場が悪ければ悪いほど、手堅い銘柄として売れる」との見方を示した。

  政府保有の日本郵政株の公募売り出しは15年11月の新規株式公開(IPO)に続いて2回目。需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模に上る。日本郵政が13日実施した自社株買い約1000億円を含めると売却総額は1.4兆円規模となる。

  売り出しを統括するグローバルコーディネーターは大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて6社が主幹事証券となる。財務省は詳細について「コメントは差し控える」としている。

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