英国でインフレ率が再び加速しており、先月に5年ぶり高水準に近づいた。その一方で、賃金の伸びは依然低く、消費者に打撃を与えている。

  イングランド銀行 (英中央銀行)のカーニー総裁と他の金融政策委員会(MPC)メンバーが昨年の英国の欧州連合(EU)離脱選択後に決定した刺激策の一部を解除する必要があるか見極めようとする中で、ジレンマは一段と強まっている。

  賃金上昇率がなお抑制されている一方で、失業率が低下を続けていることは、労働市場の逼迫(ひっぱく)が進み、国内の物価上昇圧力がさらに強まる可能性があることを意味する。このことは最近のインフレ率がすでに中銀の目標である2%を上回っていることと合わせ、先手を打つ時が来たというタカ派の見方を後押しする可能性がある。

  EYアイテム・クラブのチーフエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は、「われわれは依然として英中銀が2018年後半まで利上げを見送るとの見方に傾いている」とした上で、それより前の利上げの動きがますます僅差で回避されることになりそうだとの見方を示した。

  大半のエコノミストはMPCが14日の会合で7対2で政策金利を0.25%に据え置くと見込んでいるが、6対3となる可能性もある。チーフエコノミストのアンディ・ホールデン氏が、ソーンダース、マカファティー両委員に加わり、利上げを主張する可能性があるとみられている。

原題:Carney’s Rate Dilemma No Easier as Inflation Rears Up Again(抜粋)

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