貧富の差を正確に示すことは難しい。データが曖昧模糊(もこ)としているからだ。最新の調査もそれを浮き彫りにした。

  同調査は租税回避を国別に数値化しようとする試みだ。世界の富の1割はオフショアの租税回避地に保有されている。しかし、この比率は欧州では最大15%、湾岸諸国と中南米の一部では最大60%にも上る。最新の調査が示した。国内総生産(GDP)にオフショア資産が占める割合では、アラブ首長国連邦(UAE)とベネズエラ、サウジアラビア、ロシア、アルゼンチンが高い。ドイツと英国、フランスも平均を上回る。米国は若干、平均を下回る。

  オフショア資産はその大半が富裕層に帰属している。英国とスペイン、フランスでは上位0.01%の富裕層の資産の約30-40%が海外で保有されている。論文の筆者の1人、ガブリエル・ザックマン氏は、「租税回避という明らかな問題がある」と指摘。格差を測定する時によく使われるのは税金のデータだが、「それだけを見ていたら、本当の富の集中度を過小評価するリスクがある」と話した。

  香港も海外からの資産の受け入れ先として人気が増している。中国の超富裕層の増加と、スイスなどより有名な租税回避地への風当たりが強まっていることが恐らくその原因だろう。

原題:Rich People From These Nations Hide the Most Offshore Wealth(抜粋)

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