ブレイディ米下院歳入委員長ら議会共和党指導部は13日、税制改革法案の新たな枠組みを約2週間後に公表する計画だと述べた。具体的内容は明らかにしなかった。一方、トランプ大統領はこの日、富裕層ではなく中間層に利益をもたらす税制改革を望むと語った。しかしこの発言は一部共和党議員の反発を買っており、税制改革の道筋は一段と困難になりかねない状況だ。

  トランプ大統領は13日夜、議会民主党指導部のペロシ下院院内総務およびシューマー上院院内総務とホワイトハウスで夕食を共にしたが、その前の時点で既に一部共和党議員らが大統領の発言に異議を唱えていた。

  税制改革法案の策定で中心的役割を担うブレイディ委員長は全ての所得層の減税を目指すとあらためて表明。「私が目指すのは可能であれば米国民全員の減税だ」と述べた。これより先、クルーズ上院議員は現在の累進課税方式を「個人および家族の単一税率」に代えるべきだと主張していた。

  ブレイディ委員長はこの日、自身を含む「ビッグ・シックス」と呼ばれる税協議を主導するホワイトハウスと議会首脳の6人が「税制改革の中核的要素」を今月25日の週に公表すると語った。この中核的要素の具体的内容はまだ明らかになっていないが、トランプ大統領と下院共和党指導部のこれまでの案と同様の内容だとすれば、富裕層に利益をもたらす案になるとアナリストらはみている。

  最終的な税制法案がどうなるかは依然不透明だ。13日のブレイディ委員長との会合を終えた下院共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」を率いるマーク・メドウズ議員や他の議員は、所得税率や法人税率はまだ合意できていないと述べた。

  メドウズ議員によれば、下院共和党議員らは法人税率20%について議論した。トランプ大統領はこの日、法人税率を現行の35%から15%に引き下げるのが自分も目標だとあらためて語った。

ブレイディ下院歳入委員長
ブレイディ下院歳入委員長
写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  またライアン下院議長は13日の記者会見で、今月発表する税制改革案の概要は上下両院の税制法案起草を担当する委員会と政府の合意内容を反映するだろうと発言。その後、各委員会は各方面からの意見を採り入れ、数週間で法案を策定することになる。

原題:Trump Says Tax Plan Won’t Help Wealthy as He Woos Democrats (1)(抜粋)
原題:Tax Reform Framework to Be Released Week of Sept. 25, Brady Says(抜粋)
原題:GOP Leaders Say Tax Plan Coming as Trump Says It Won’t Help Rich(抜粋)

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