2016年の米大統領選挙に対するロシアの干渉疑惑やトランプ陣営との関連の可能性を追及するモラー特別検察官は、フェイスブックなどソーシャルメディアを通じた米有権者への働き掛けを「重点的に」捜査している。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。

  捜査が継続中であるために匿名で話した当局者1人によれば、モラー氏のチームと米連邦捜査局(FBI)捜査官らは、ロシアがソーシャルメディアを通じて偽ニュースや有害な情報を拡散した手法に重点を置き、ネットワーク上で何が起きたのかフェイスブックやツイッターなど複数企業にさらなる情報を求めている。

  別の当局者は、外国がソーシャルメディアを利用し選挙や政策を操作したり影響を及ぼしたりすることができる状況について、国家秘密を盗むことにはならないため、国際的諜報(ちょうほう)活動の弱点として受け止められつつあると述べ、米国にはこうした攻撃を阻止するための防衛策がないと指摘した。

  当局者によると、国家情報長官室(ODNI)やFBIなどの政府機関は18年の議会中間選挙をはじめ今後の選挙における同様の干渉や諜報活動を防止するために対策を現在検討している。コーツ国家情報長官は13日にワシントンで開かれたサイバーセキュリティーに関する会議で、ロシアによるハッキング活動が増加していると指摘した。

  モラー氏の事務所は捜査状況についてコメントを控えた。ロシア側は同国政府が米国でのサイバー攻撃に関与していないと繰り返し表明している。

  フェイスブックは先週、ロシアが運用している可能性が高い偽のアカウントに関連した約10万ドル(約1100万円)の広告支出を特定したと発表した。上院情報特別委員会のバー委員長は12日、同委の調査の一環としてフェイスブック幹部との聴聞会があるかどうかというよりも、「恐らくそれがいつ行われるかという問題だ」と述べた。

原題:Mueller Probe Said to Have ‘Red-Hot’ Focus on Social Media (1)(抜粋)

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