ドイツ銀行の資産運用部門は、来年1月に導入される欧州連合(EU)の新規則の下で有料になる外部リサーチのコストを自社で吸収する。リサーチ代金を顧客に転嫁しないと表明した競合各社に追随した格好だ。

  ドイチェ・アセット・マネジメントのニコラス・モロー最高経営責任者(CEO)は13日の行員宛て文書で「顧客に追加コストを負担させないという決定だ」と説明。「当社は自前のリサーチと資産分析に大きく依存しており、これが変わることはない」と付け加えた。

  EUの金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)は運用会社がリサーチと取引執行サービスに対して銀行に別々に料金を支払うことを義務付ける。運用会社が無料のリサーチに誘惑されることなく顧客にとって最良の行動を取るよう促すためだ。

  EU内で営業する約4000の資産運用会社のうち方針を発表したところは少数だが、大手は全般的にリサーチ代を自社で負担する意思を示している。

  フランクリン・テンプルトン・インベストメンツも13日、リサーチのコストを自社で負担する方針を明らかにした。「MiFID2の規制対象となる顧客口座のための第三者による投資リサーチの代金は、当社が支払う」と電子メールで通知した。

原題:Deutsche Bank Asset Management to Cover MiFID Research Costs (1)(抜粋)
Deutsche Bank, Franklin Templeton to Absorb MiFID Research Costs

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