トランプ米大統領が法人税率を15%に引き下げるという公約を実現するのは不可能かもしれないと、政権高官2人が述べた。

  ムニューシン米財務長官とホワイトハウスの議会担当補佐官マーク・ショート氏は12日、それぞれ別のインタビューで、トランプ大統領は現行税率35%からの引き下げになおコミットしているが、妥協する可能性もあることを認めた。

  ムニューシン長官はニューヨークで開かれたCNBCの会議で、「トランプ大統領は選挙戦の段階から、理想的には15%に引き下げたいとの意向を明確に示してきた。予算の問題を踏まえると、われわれはそれを達成できるのか分からないが、非常に競争力ある水準に引き下げるつもりだ」と発言。「厳密な数字自体はそれほど重要ではない。重要なのは競争力あるシステムを確保することだ」と述べた。

  ショート氏はクリスチャン・サイエンス・モニター紙主催のイベントで記者団に、「最終的には最善の合意を得るために恐らく妥協するだろう」と話した。トランプ氏は15%の法人税率が景気刺激に最良の方法だと引き続き確信しているほか、米企業に税務上の住所を米国内に維持するよう求めているとも、ショート氏は指摘した。

  ムニューシン長官は税制変更を今年の1月1日にさかのぼって実施することを検討しているとも述べ、「そうなれば経済にとって大きな恩恵となるだろう」と続けた。

原題:Trump Officials Temper Expectation of 15% Corporate Tax Rate (1)(抜粋)

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