リサーチ代金はむちゃくちゃ、フィンテック企業がシンプル価格で提供

A financial trader points to data

Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

銀行が顧客に提供するリサーチを有料にする欧州の新規則、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の恩恵を受けようと、シンガポールのフィンテック企業が事業の対象地域をアジア以外に拡大し、米欧の金融市場に関する分析を提供しようとしている。

  約400人のアナリストによるリサーチをオンラインプラットフォームで配布しているスマートカルマは、同社のアジア関連商品への顧客の反応に勇気付けられていると、ラガブ・カプール最高経営責任者(CEO)が述べた。

  「当社の顧客基盤は急速に拡大している。アジアとアジア発のテーマに興味のあるあらゆる種類のプロの投資家が含まれる。その多くは英国と欧州、米国を拠点にしている。これらの地域にもっと密着するのは自然な成長の道筋だ」と同CEOが電子メールで質問に答え説明した。

  来年1月に施行の新規則は資産運用会社にとって追加のコストを意味すると同時に、リサーチを提供する銀行などは代金の適正な設定が求められる。各社は年1万ドル(約110万円)や3万ポンド(約440万円)、一部のリサーチ無料などさまざまな価格設定を打ち出している。

  「今の問題は、各社がむちゃくちゃな価格を打ち出していることだ。資産運用会社にとってはやりにくい限りだ」とカプール氏は指摘。スマートカルマはシンプルな価格設定という解決策を顧客に提供するとともに、アナリストらにとってはリサーチを配布するための魅力的な場になると話した。

  同社の価格はユーザー1人当たり年間7500ドル(約82万円)の均一料金。同社のプラットフォームを利用するアナリストには人気度合いに連動した代金を支払う。最も人気の高いアナリストらは1カ月に1万ドル以上を稼ぐことも可能だという。

原題:Singapore Fintech Firm Expands Equity Research, Helped by MiFID(抜粋)

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