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日本株連騰で1カ月ぶり高値、米ハリケーン懸念和らぐ-金融中心買い

更新日時
  • 米国株や商品市況も上げ、為替は1ドル=109円台前半と円安方向
  • 日経平均8月上旬レンジの下限に戻す、一段高には新材料必要か
Traders work on the floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan.

Traders work on the floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan.

Traders work on the floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan.

12日の東京株式相場は連騰。ハリケーン「イルマ」が米国経済に与える打撃は限定的になるとの見方が広がった。米長期金利の上昇や為替のドル高・円安推移が好感され、保険や銀行など金融株、電機やゴム製品など輸出株、非鉄金属株など幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比15.19ポイント(0.9%)高の1627.45、日経平均株価は230円85銭(1.2%)高の1万9776円62銭。両指数とも8月8日以来、およそ1カ月ぶりの高値。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「『イルマ』は勢力がかなり弱まり、もはや材料ではない。今後は復興需要注目が集まり、景気や株式にプラスになる」と指摘。この2日間で底入れしたとみる日本株は、世界的にファンダメンタルズが良好な中、「日経平均は従来の2万円を挟んだレンジ取引に戻る」との見方を示した。

Inside Tokyo Stock Exchange And Stock Boards As Asian Stocks Fall After Malaysia Airlines Plane Shot Down

東証内

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米銀大手のシティグループは、「イルマ」に関連する推定総損失額を従来の1500億ドルから500億ドルに下げた。北朝鮮を巡る緊張状態が高まらなかったこともあり、11日の米国株はS&P500種株価指数が約1カ月ぶりに過去最高値を更新。ニューヨーク原油先物は1.2%高の1バレル=48.07ドルと反発、ロンドン金属取引所の銅やニッケル価格も上昇した。

  米10年債利回りが2.13%と8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇したことを受け、きょうのドル・円相場は1ドル=109円20-50銭台で推移と、前日の日本株終値時点108円34銭から1円ほどドル高・円安方向に振れた。

  国連の安全保障理事会は11日、全会一致で北朝鮮制裁強化決議を採択した。米国は石油禁輸と金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を除外、従来案より内容を和らげた。SMBCフレンド証券の松野利彦チーフストラテジストは、「北朝鮮側に配慮した内容で、従来より緊張感を和らげた」とみている。

  海外市場のリスクオン回帰の流れを受けたきょうの日本株は、朝方から金融セクター中心に幅広く上昇。日経平均は午後の取引で、一時246円高の1万9792円と8月15日以来の日中高値水準まで上げた。一方、岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは、1万9700円台は8月上旬にもみ合ったレンジの下限であり、「ここから上は勢いだけでは抜けられず、新たな買い材料が必要」と指摘している。

  東証1部33業種は保険や証券・商品先物取引、その他製品、パルプ・紙、非鉄金属、ゴム製品、銀行、海運、不動産など32業種が上昇。建設1業種のみ下落。売買代金上位では、SMBC日興証券が投資判断を「買い」に上げた日本製鋼所が急騰。電気自動車(EV)など車載関連の新製品に期待感が広がった日本電産のほか、任天堂やファーストリテイリング、日本郵政、住友金属鉱山も高い。半面、ソニーや鹿島、楽天は安く、みずほ証券が判断を下げたサイゼリヤ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が判断を下げたVOYAGE GROUPは下落率上位に並んだ。

  • 東証1部の売買高は16億5476万株、売買代金は2兆2254億円、代金は2営業日ぶりに2兆円の大台乗せ
  • 値上がり銘柄数は1503、値下がりは447
日経平均株価の推移
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