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野村HD、大和証が過半を引受、1.3兆円の日本郵政株売出ー関係者

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Bloomberg
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政府による日本郵政の1兆3000億円規模の株式売り出しで、主幹事各社の引き受けシェアの詳細が分かった。野村ホールディングス大和証券グループ本社が同率トップで、それぞれ3500億円超を引き受ける計画だ。複数の関係者が明らかにした。

  国内外で実施される日本郵政株の売り出しでは、大和証券と野村証券のシェアはそれぞれ約27%で、2社で過半の株式を個人と機関投資家に販売する。ゴールドマン・サックスがこれに続き、海外を中心に1400億円超、11%相当の株式を販売する見通しだ。関係者が情報が非公開だとして匿名で語った。

  ブルームバーグの集計によれば、今回の政府による日本郵政株の売り出しは、1999年のNTT株の売り出し(1兆6000億円)に次ぐ規模で、2000年以降では最大の公募案件になる見通しだ。グローバルコーディネーターや主幹事は引受手数料を得るほか、これまで開拓できていなかった新規顧客を獲得できる可能性がある。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、北朝鮮の動向など「相場状況は世界的に下向いていて、不安もありその分はネガティブ」だが、「低金利の環境下、貯蓄から個人のニューマネーが出てくる」とみており、1兆円超の株式売却でも「全然大丈夫だろう」と述べた。

In the Mail

  関係者によれば、主幹事である三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券の引き受けシェアはそれぞれ8%になる見通しで、SMBC日興証券には7%程度が割り当てられるという。バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチ日本証券も海外で一部を引き受ける予定。
  グローバルコーディネーターの野村、大和、ゴールドマンなど主幹事証券の広報担当者は、引き受けシェアや販売額についてコメントを控えている。

個人投資家向けマーケティング

  日本郵政と財務省は11日、売り出しの詳細を発表した。合計で最大9億9010万株を販売する。価格決定日は早ければ25日になる可能性がある。

  61社の引き受け主幹事団は14日から、東京、名古屋、仙台、大阪、熊本で個人投資家向けにマーケティングを実施する。日本郵政株は国内で8割、海外で2割を販売、国内の個人投資家への販売は1兆円程度になる見通しだ。

「白ヤギと少女」

  主幹事証券は12日からテレビ広告を開始した。のどかな田園風景が映し出され、縁側でだんらんする家族やバス停で談笑する婦人たち、また農作業をする人が、日本郵政株が「売り出される」と口々に話題にする。

  そして白ヤギと散歩する少女が、「このごろみんな言うんです。私も気にした方がいいでしょうか」と語りかける。そして大和、野村、ゴールドンマン、みずほ、三菱モルガンと共同主幹事の名前が登場する。

  引受証券会社は、スポットCMを放送することで個人投資家の需要を喚起するのが狙いで、1.3兆円規模の巨大ディールをてこに全国で新規顧客を獲得したいというもくろみもある。
  
  日本郵政株は12日、前日比52円(3.9%)高の1373円で取引を終えた。

(チャートとTV広告の詳細について追加しました.)
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