日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ-2次放出、政府発表

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  • 日本郵政は最大1000億円の自社株買い実施-政府が同規模放出
  • 政府の保有比率は8割から5割超に低下-今回24%分売却見通し

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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

政府は11日、保有する日本郵政株の公募売り出しを実施すると発表した。2015年11月の新規株式公開(IPO)に続いて2回目の市場売却となる。需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模となる見通し。政府は集めた資金を東日本大震災の復興財源に振り向ける。

  発表によれば、新たに売り出すのは9億1394万株で、追加売り出し分が最大7616万株。合計9億9010万株で発行済み株式の22%に相当する。発行価格は25日から27日までの間に決定する。11日終値は1321円だった。売却は主に国内の一般投資家向けが中心となる。ブルームバーグのデータによると、政府の日本郵政株保有比率は現在約80%。

  売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券野村証券ゴールドマン・サックス証券の3社。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて6社が主幹事証券となる。

  また、日本郵政は同日、発行済み株式総数の2.43%に相当する1億株(総額1000億円)を上限に自社株買いを実施すると発表した。売却による需給への影響を緩和するのが目的で取得期間は13日から22日まで。政府はこれに合わせて同数の株式売却を行うため、売却総額は公募分と合わせて1.4兆円規模となる。

  日本郵政株は、15年11月に子会社のゆうちょ銀株やかんぽ生命株と同時に上場した。政府は3社の上場に伴う第1次売却では約1.4兆円を確保した。改正郵政民営化法では、日本郵政株は3分の1超を政府が保有し、金融2社については全株売却を目指す。財務省が国会に提出した試算では、2023年まで最大3回の売却で、収入は各1.3兆円の計4兆円程度と見込んでいた。

  日本郵政は豪物流子会社、トール・ホールディングスの業績悪化に伴う減損で17年3月期の連結決算で上場来初の赤字に転落。野村不動産ホールディングス買収も検討していたが白紙となり株価は一時低迷。政府は北朝鮮情勢など地政学リスクも勘案しながら2次売却のタイミングを見計らっていた。

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