日生の私募リート、オフィスと住宅取得-大林組などから、約400億円

  • 資産規模は1000億円に拡大、中期的に3000億円目指す
  • 谷澤社長:地域金融機関や年金の投資需要強い、運用利回り3-4%

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日本生命保険の子会社、ニッセイリアルティマネジメントは東京と大阪の投資用オフィスビルと住宅、合計7件を7日に取得した。売り主は日本生命保険と大林組で、取得額は約400億円。これで同社が運用する資産規模は、運用開始1年目の目標としていた1000億円に達した。

  ニッセイリアルティマネジメントは機関投資家向けの私募リート、ニッセイプライベートリート投資法人の運用を昨年8月から行っており、今回の物件取得は私募リートの運用資産拡大が目的。谷澤隆志社長はインタビューで「地域の金融機関や年金の投資需要は強い」と語った。運用対象の不動産はオフィスや物流施設などで、現在はオフィスビルが9割を占め、うち約半数が東京の物件。皇居に面した地上22階建ての日本生命丸の内ガーデンタワーの一部も含まれている。
  
  谷澤社長は国内の不動産投資市場について「過熱感があり金額的に高い感覚で、高原状態にある」との見方を示した。そうした中でも私募リートの「運用利回りは3-4%を目標としている」と述べた。運用する私募リートの投資家のうち地域の金融機関が3割程度を占めているという。今後、中長期的には3000億円程度の資産規模を目指す中で、ホテルなどへの投資も検討する考えだ。

  私募リートは非上場のため金融市場の影響で価格が変動するリスクがないのが特徴。不動産証券化協会の資料では6月末時点の私募リートの保有資産総額は2兆2384億円で、10年のスタート時の約200億円から大幅に拡大している。野村不動産や三菱地所のほかゴールドマン・サックスなどの外資系も運用しており、銘柄数は22に上る。

  マイナス金利による運用難で機関投資家マネーの不動産市場への流入が鮮明になっている。不動産証券化協会が機関投資家を対象に行った調査では、実物不動産か不動産証券化商品に投資している一般機関投資家の比率は16年に94%(前年81%)と07年(94%)以来、9年ぶりの高水準となった。年金は52%と01年の調査開始以来初めて過半に達した。一般機関投資家の私募リートへの投資状況は16年は「投資済み」が45%(前年35%)で、「投資を検討中」「投資に興味がある」との回答も含めると私募リートへの投資意欲は7割弱に上っている。

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