鴻海の東芝メモリ買収案、ソフトバンク、米アップルなど6社連合

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Toshiba Corp. secure digital high capacity (SDHC) memory cards

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

台湾の鴻海精密工業東芝に示しているメモリー事業に対する買収提案の内容が明らかになった。鴻海のほか米アップル、メモリーモジュール製造の米キングストンテクノロジー、シャープ、ソフトバンクグループが参加し、東芝も出資する内容で、メモリー供給を受ける立場の企業連合となっているのが特長だ。

  拠出額の割合は鴻海が25%、アップルが20%、キングストンが20%、シャープが15%、ソフトバンクが10%、東芝本体も10%分を出す。鴻海広報担当のルイス・ウー氏が取材で述べた。買収総額については明らかにしていない。ただ、これまでの関係者への取材によると、同陣営はKKRとベインキャピタルがそれぞれ主導する2陣営を上回る応札額を提示している。

  ウー氏は取材で、「他陣営はキャッシュアウトのチャンスを狙っている銀行に主導されている」と主張。「われわれは東芝に研究開発を続けてもらうための資金を提供できる唯一の顧客連合だ」と述べ、東芝の製品を購入する立場であることを強調した。

  東芝広報担当の槻本裕和氏は、「ディールの詳細についてはコメントしない」と述べた。

  東芝は2期連続の債務超過回避に向け2兆円程度を想定し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を急いでおり、現在WDを含む企業連合、産業革新機構・日本政策投資銀行・米ベインキャピタルなどの陣営、鴻海などの企業連合の3陣営と交渉を継続。売却が今期(2018年3月期)の財務体質強化につながるよう「可及的速やかに」契約締結を目指すとしている。

  鴻海のウー氏は、東芝に対し「私たちは東芝の取締役が政治的な条件ではなく、商業的、ビジネス、かつ技術的な条件で決断することをただ願っている」と述べた。その上で「われわれは誰も断ることができないようなことをオファーしている」と指摘した。

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