日本株は上昇、米政治懸念の後退と円高一服-輸出、内需広く買われる

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  • 米債務上限適用停止の延長で合意、為替は一時1ドル=109円20銭台
  • 北朝鮮のミサイル発射観測から午後にかけ指数伸び悩む

Traders work on the floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan.

7日の東京株式相場は上昇。債務上限適用停止の延長を受け、米国の政治情勢や景気に対する懸念が後退した。為替市場では円高が一服、業績懸念も和らぎ、輸送用機器や機械株など輸出セクター、パルプ・紙や小売、建設株など内需セクターが幅広く高い。

  TOPIXの終値は前日比6.24ポイント(0.4%)高の1598.24と続伸、日経平均株価は38円55銭(0.2%)高の1万9396円52銭と4営業日ぶりに反発した。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「米国が政府閉鎖やデフォルトとなれば、ドル売り・債券買い・株売りの短期投機材料となりかねなかった。先送りではあるが、米財政リスクは後退した」とみる。9日には北朝鮮の建国記念日を控えるものの、「日本株の上値を抑えていた要因が解消してきており、米金利はボトム圏で1ドル=108円台が円高の限界となれば、株価の下値不安は強くない」とも話した。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  トランプ米大統領は6日、ハリケーン「ハービー」の被害救済法案に連邦債務上限適用停止の3カ月延長と政府運営資金の確保を追加することで、議会指導部と合意した。共和党幹部はより長期間の適用停止を求めていたが、大統領は民主党案に賛同した。共和党のマコネル上院院内総務は記者団に、下院がこの日可決したハリケーン「ハービー」被害救済法案に、歳出と債務上限適用停止の延長を加える意向を示し、その措置を支持すると述べた。

  市場参加者のリスク回避姿勢が後退した6日の米国債は下落し、10年債利回りは2.11%と5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。きょうのドル・円相場は一時1ドル=109円20銭台と、前日の日本株終値時点108円72銭に比べドル高・円安水準で推移した。

  また、米供給管理協会(ISM)が6日に発表した8月の非製造業総合景況指数は、55.3と前月の53.9から上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、経済は過去2カ月間、全国的に緩慢ないし緩やかなペースで拡大した。

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「トランプ政権のごたごたがリアルなビジネス環境には影響がないことが確認された」と指摘。景気が引き続き堅調さを示す中、債務上限問題への懸念が後退し、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で「保有資産圧縮ができるようになり、12月の利上げが議論しやすくなった。ドルと日本株にプラス」との見方を示した。

  もっとも、TOPIXと日経平均は午後にかけて伸び悩み。韓国の李洛淵首相は7日、北朝鮮の完全な核武装までに多くの時間が残されていないと指摘したほか、北朝鮮が9日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があるとの観測があると発言した。丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「9日の建国記念日、11日の国連決議の前後で新たな北朝鮮の挑発行動がなければ、来週後半にかけて戻りを強めそう」と予想。一方で、「ミサイルが試射されれば、もう一度下値を見ざるを得ない」と言う。

  東証1部33業種はパルプ・紙、機械、金属製品、ゴム製品、輸送用機器、倉庫・運輸、鉱業、建設、小売など28業種が上昇。鉱業は、「ハービー」の影響で閉鎖されていた製油所で操業が再開、6日のニューヨーク原油先物が4週ぶり高値となったことを受けた。保険や海運、情報・通信、その他製品、不動産の5業種は下落。売買代金上位では、米復興需要への期待が高まったコマツ、上期営業利益が8割増の三井ハイテックが高い。半面、米ハリケーンによる支払い負担への懸念で東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスなど損保株は安い。

  • 東証1部の売買高は15億2648万株、売買代金は2兆448億円
  • 値上がり銘柄数は1432、値下がりは485
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