アップル社債、市場で最恵国待遇－安全性から新たな「米国債」に

米議会が債務上限問題で激しく衝突する中、投資家は安全な選択肢を求めて方向転換しており、アップルの社債が新たな「米国債」とみなされつつあるようだ。

　　アップルは米財務省のように紙幣を刷ることはできないが、債券市場では最恵国に等しい地位に近づいている。インテレクタス・パートナーズのチーフエコノミスト、ベン・エモンス氏は同社が前日起債した50億ドル（約5400億円）の社債は償還期限が２年、５年、10年、30年であり、財務省が繰り返し入札を実施する規模と同じだと指摘する。

　　さらにアップルの社債リスクプレミアムが小幅である点は、同社がデフォルトに陥るリスクよりも、米金融政策当局による今後の利上げに伴うリスクに対してより大きな保証が置かれていることを示唆していると、エモンス氏は指摘した。

原題：Apple Gets Favored-Nation Status in Bond Market Short on Safety（抜粋）