東芝は岩手にメモリー新拠点、売却交渉は米WDなどへ絞り込めず

更新日時
  • 2018年に着工、WDの参画は協議、四日市も増設分は単独投資の方針
  • フラッシュメモリーの需要拡大で増産体制-韓国サムスン電子に対抗

Toshiba Corp. secure digital high capacity (SDHC) memory cards

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

東芝は6日、半導体子会社「東芝メモリ」の新たな生産拠点を岩手県北上市の北上工業団地内に建設すると発表した。同日午前に開いた取締役会で決定した。一方、複数の陣営と交渉している東芝メモリの売却先については、候補絞り込みの方針決定などはなかった。

  発表文によると、岩手の新拠点は2018年の建設開始を目指す。具体的な建設計画や設備投資などについては今後詰める。四日市工場では、合弁先の米ウエスタンデジタル(WD)傘下のサンディスクと共同投資してきたが、四日市の新製造棟や岩手の新拠点での協力体制は別途協議する。

  東芝は米原発事業の失敗で陥った債務超過を穴埋めして2期連続の債務超過を回避するため、4月に分社化して設立した東芝メモリの売却を急いでいる。東芝は四日市工場の設備増強も単独で投資する方針を示しており、フラッシュメモリーの需要拡大が続く中、WDの協力なしでも韓国のサムスン電子に対抗できる生産体制の構築を狙う。

  東芝メモリの売却を巡っては、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資会社ベインキャピタルなどの陣営、WDを含む企業連合、台湾の鴻海精密工業を含む企業連合の3陣営が東芝と交渉を続けている。WDとは東芝メモリへの経営関与などで意見が対立している。東芝は「可及的速やかに」契約締結を目指すと表明している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE