日本マクドナルド、下期に5年半ぶり店舗数純増へ

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  • 17年下期は店舗が純増に転じると見込んでいる-カサノバ社長
  • 過去最高益の実現に意欲、ポテンシャル高い-社長
Photographer: Jason Alden/ Bloomberg

今期(2017年12月期)に2度にわたり業績を上方修正した日本マクドナルドホールディングス(マクドHD)では、下期(7-12月期)の店舗数が12年上期(1-6月期)以来5年半ぶりの純増に転じる見通し。異物混入など食の安全に関するスキャンダルを乗り越え、攻めの事業姿勢に転じている。

  サラ・カサノバ社長は6日のインタビューで、戦略的な閉店を終え、今後は店舗数を増やす方針を明らかにした。下期は3店舗の純増を計画しているという。純増に転じるのは2012年1-6月期以来。国内で少子高齢化が進む中でも「成長の可能性は十分にある」と述べ、ドライブスルーを完備した大型店の展開やデリバリーサービスなどを拡大させる考えを示した。来年2月に新たな事業の成長プランを発表する予定。

  マクドHDは14年に期限切れの鶏肉を使用していたことや翌年に複数の商品にプラスチックの破片などの異物が混入していたことが報じられ、15年12月期に上場以来最大の350億円の純損失を計上。それから2年、同社の業績は回復しピンチを切り抜けた。

  カサノバ社長によると、同社の今期の純利益予想は200億円で上場以来の最高水準だが、一時的な利益を除いた純利益は約110億円で、11年12月期の過去最高益133億円には到達できない見通し。だが、「ポテンシャルはそれ以上」と述べ過去最高水準を上回ることに意欲を示した。

  同社は6日、8月の既存店売上高が前年同月比14.5%増と21カ月連続で増加したと発表した。マクドHDの株価は度重なる業績の上方修正で上昇しており、7日の株価は一時前日比2.9%高の5020円となった。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎アナリストは、米マクドナルドの株価収益率(PER)と比較しても「今の株価は割高だと思わない」とし、課題は「今後の成長路線」を示すことだと指摘した。

  中国の協力工場で期限切れの鶏肉を使用した「チキンマックナゲット」を製造していたことが発覚し、マクドHDは14年7月、国内で使用する同製品の2割を同工場から輸入していたことを明らかにしていた。厚生労働省のウェブサイトによると、同年8月に開かれた日中政府間の協議では、上海の検疫当局が調査した結果、日本向けに輸出された製品には問題がなかったと伝えられている。

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