グーグルやゴールドマンも非難、トランプ政権の送還猶予撤廃の方針で

  • フェイスブックは「残酷」と非難、マイクロソフトは訴訟も辞さず
  • ゴールドマンCEO:私なら送還しない、議会の対処が必要

トランプ大統領

Photographer: Drew Angerer/Getty Images

幼少時に親に連れられ米国に不法入国した移民(ドリーマー)の強制送還を防止する合法的在留措置(DACA)の廃止をトランプ政権が決定したことに対し、テクノロジーや金融、小売りを含む幅広い業界から非難の声が相次いでいる。

  フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「若者にアメリカンドリームを示し、米政府を信頼し陰から出てくることを奨励した後に、今度はそのことで彼らを罰するのはとりわけ残酷だ」と批判した。

  セッションズ司法長官は5日、DACAが「憲法に反する権力の行使だ」としてトランプ大統領が廃止を決めたと発表した。トランプ大統領はオバマ前大統領が2012年に創設したこの措置を成文化する法案に議会が取り組めるよう廃止までに半年間の猶予を設ける。トランプ大統領は5日午前に「議会は自らの仕事をする準備をせよ、DACA!」とツイッターに投稿した。

  多くのビジネスリーダーは移民による経済的貢献を強調しDACA存続を求めており、議会に対し新しい法案の可決を求める声があるほか、提訴も辞さない姿勢を見せる企業もある。

  ウォルト・ディズニーのボブ・アイガーCEOとツイッターのジャック・ドーシーCEOも今回の決定を「残酷だ」と指摘した。ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファインCEOは「移民は複雑な問題だが、ここで育ち米国しか知らない若者を私なら送還しない」と述べ、「議会は対処しなければならない」とツイートした。

  テクノロジー業界は移民や移民の子を多数雇用しているため、この問題には特に率直な意見を表明している。アルファベット傘下グーグルのサンダー・ピチャイCEOはツイッターで、「ドリーマーたちはわれわれの隣人であり、友人であり、同僚だ。ここが彼らの故郷だ」と指摘し、議会が今DACAの存続で行動する必要があると訴えた。

  マイクロソフトは議会に対し、秋の審議日程を見直してこの問題に対処するよう求めるとともに、社内のドリーマーたちを守るため裁判を起こす可能性もあることを明らかにした。マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者はブログへの投稿で、「議会の審議日程ではこれら80万人の人道的ニーズを税制法案より優先させる必要がある」と述べた。

原題:Google, Goldman Speak Out Against Trump Move to End DACA (2)(抜粋)

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