トランプ政権の税制改革案、経済成長にほぼ寄与しない-サマーズ氏

  • 1980年代の改革とは「ほとんど似ていない」
  • 減税で公的財政は厳しくなり、将来大きな問題に

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

サマーズ元米財務長官は、トランプ政権の税制改革案は1980年代の改革と似ている点がほとんどなく、米国の経済成長押し上げにあまり寄与することはないだろうとの見方を示した。

  現在はハーバード大学教授のサマーズ氏は5日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、トランプ政権の税制改革案は「主に人口のごく一部の利益になるやり方で、企業に課す税金を引き下げようというものだ。個人的な判断では、米経済にほとんど寄与しない」と発言。「ここで注意すべきなのは、ある種のばらまきで公的財政が厳しくなるという点だ。将来的に極めて大きな問題に直面するだろう」と続けた。

サマーズ元米財務長官がトランプ政権の税制改革案を議論

(出所:Bloomberg)

  税制の大幅な簡素化や機器購入のインセンティブ強化、企業に対する海外資金の本国還流奨励が重要な改革になると指摘しつつ、「現在議論されている提案の中でこれらが進展している様子はない」と論じた。

原題:Summers Says Trump Tax Plan Won’t Do Much to Boost U.S. Economy(抜粋)

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