きょうの国内市況(9月5日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが約3カ月ぶり安値、北朝鮮や需給懸念-小型株下げきつい

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  東京株式相場は続落、TOPIXは約3カ月ぶりの安値を付けた。北朝鮮情勢や為替の円高進行が嫌気され、リスク資産圧縮の流れが強まり、日本郵政株の売り出しによる株式需給の悪化も投資家心理を冷やした。東証1部33業種は電機や情報・通信、海運など32業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比12.84ポイント(0.8%)安の1590.71、日経平均株価は122円44銭(0.6%)安の1万9385円81銭。TOPIXは6月15日以来の安値水準。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「北朝鮮がICBM級のミサイルの移動を開始したと伝えられ、地理的に近い日本は地政学リスクの緊迫度がさらに増したと受け止められた」と言う。武力衝突に至るとはみていないが、「可能性はゼロではなく、海外投資家中心に円資産のリスク許容度を下げておこうとの判断になりやすい」とも指摘した。

  東証1部33業種は海運、その他製品、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、不動産、化学など32業種が下落。輸送用機器の1業種のみ上昇。売買代金上位では郵政のほか、上期営業利益が一部市場予想に届かなかったピジョンが売られ、任天堂やKLab、HOYAも安い。半面、野村証券が業績予想を増額した住友金属鉱山は高く、出光興産やIHIも堅調。

  東証1部売買高は16億4026万株、売買代金は1兆9540億円。値上がり銘柄数は181、値下がりは1786。

●超長期債が上昇、プラス利回り選好で買い圧力-10年債入札結果は弱め

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  債券市場では超長期債相場が上昇。長期金利が約10カ月ぶりの低水準で推移する中、プラス利回りを選好する動きを背景に超長期ゾーンに買い圧力が掛かった。一方、長期ゾーンはこの日に実施された10年債入札が高値警戒感から弱めの結果となり、売りが優勢となった。

  現物債市場で20年物の161回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.53%で取引を開始。その後は徐々に水準を切り下げ、一時は0.52%と、新発債として昨年12月以来の低水準で取引された。新発30年物の55回債利回りは1bp低い0.80%、新発40年物の10回債利回りは1bp低い1.01%と、ともに6月以来の水準まで買われた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「10年債入札は高値警戒感に加えて新発債の発行ということですぐに日銀買い入れオペの対象にならないということで買いにくい面があり、弱めの結果になった」とし、「需要が減る金利水準が確認され、10年はここからマイナス金利で突き進むという感じにはならない」と述べた。「プラス利回りが残っている超長期ゾーンを順番につぶしていくような動きが9月は出やすい」とみる。

  長期金利の指標となる10年物国債の347回債利回りは1bp高いゼロ%で寄り付いた後、北朝鮮情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりを背景にマイナス0.005%に戻した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比6銭安の151円16銭で取引開始し、午後には一時151円12銭まで下落した。その後3銭高の151円25銭まで買われる場面もあったが、結局は横ばいの151円22銭で引けた。

  財務省が実施した10年債入札の結果によると、最低落札価格が100円83銭と市場予想の100円86銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.95倍と、前回の4.21倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)5銭と、前回の1銭から拡大した。

●円全面高、北朝鮮情勢警戒でリスク回避再燃-対ドルで1週間高値

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  東京外国為替市場では円が全面高となり、対ドルで1週間ぶり高値を付けた。北朝鮮が9日の建国記念日前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性が報じられ、リスク回避に伴う円買いが再燃した。

  ドル・円相場は午後3時39分現在、前日比0.3%安の1ドル=109円37銭。朝方は109円83銭まで円売りが先行する場面も見られたが、徐々に円買いが強まり、ICBM発射の動きに関する報道が伝わると109円21銭までドル安・円高が進んだ。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、109円台前半から108円台にかけては国内勢のドル買い意欲も強いとみられ、「実需の買いなどが確認されればドル・円は戻しやすい」と指摘。もっとも、9日の建国記念日に向けて警戒は残っており、北朝鮮に関する報道に対しては「敏感な状況が続きそう」と話した。

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