米インテルの半導体の価格設定を巡る欧州連合(EU)との争いは8年間も続いているため、EUが同社に当時過去最高の10億6000万ユーロ(現在のレートで約1380億円)の競争法違反の制裁金を科したことが今や遠い記憶のように思われるほどだ。

  インテルがEUの行政執行機関である欧州委員会の制裁金を不服として起こした訴訟で、EU司法裁判所の判断が6日に示される。競争法違反に関する訴訟でのEUの連勝が止まる可能性もある。

  インテル勝訴の場合、他社に「戦闘モードに切り替える」よう後押しするだろうと、法律事務所ベイカー・ボッツのゲオルク・ベリッシュ弁護士が指摘。企業はEU競争法当局との和解に同意するのではなく、制裁金を不服として提訴する可能性が高くなるだろうと同氏は述べた。

  欧州委は、20年余りにわたり競争法違反を巡る大型訴訟で負知らずだ。競争法違反で調査を受けている大半の企業はこれを承知しており、敗北の可能性に直面すると、欧州委の要求に同意する傾向がある。法律事務所ブリストウズで知的財産とテクノロジーを専門とする競争法担当の弁護士パット・トレーシー氏は、「今回はこの傾向が覆されるケースとなるかもしれない」と述べた。

原題:Intel’s Billion-Euro Fight Puts EU’s Winning Streak in Jeopardy(抜粋)

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