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日本郵政:政府保有株の売却を11日発表へ、最大1.4兆円-関係者

更新日時
  • 規模は1兆円から1.4兆円、国内外の投資家を対象に売却
  • 北朝鮮情勢などで株式市場が大きく変動した場合は遅れる可能性も
Signage for Japan Post Co. is displayed atop the company's distribution center

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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本郵政は11日にも、政府保有株式の売り出しを決議し発表する。規模は最大1.4兆円となる見通し。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  関係者への取材によると、規模は1兆円から1.4兆円となり、国内外の投資家を対象に売却される。北朝鮮情勢などで株式市場が大きく変動した場合は遅れる可能性もある。

  麻生太郎財務相は5日の閣議後会見で、株式売却は「未定」とした上で、北朝鮮問題が株価に与える影響を注視する考えを示した。日本郵政株は前日比3.3%安の1282円で取引を終え、2016年11月以来の安値となった。

  売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて6社が主幹事証券となる。

  郵政民営化法は政府保有義務分を除いた3分の2を早期に処分するよう定めており、売却収益は復興財源に充てる。同省が国会に提出した試算では、2023年まで最大3回の売却で、収入は各1.3兆円の計4兆円程度と見込んでいた。

  15年の日本郵政グループ3社の上場に伴う第1次売却では約1.4兆円を確保。政府は2回目の売却時期を模索してきた。

  日本郵政広報担当の白土順一氏はコメントを控えると述べた。

(3段落目の株価の動きを更新しました.)
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