【個別銘柄】伊藤園やベネッセH安い、菱ガス化も下落、防衛関連上昇

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4日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  伊藤園(2593):前週末比4.3%安の3865円。2017年5-7月期(第1四半期)の営業利益は前年同期比3.1%減の63億2300万円だった。リーフ・ドリンク事業、タリーズコーヒージャパンの飲食関連事業とも減益。みずほ証券は投資判断「アンダーパフォーム」を継続。主力の日本茶・健康茶など売上高は堅調に推移したが、販売費増で減益になったと指摘。ただし、サプライズはないとした。

  ベネッセホールディングス(9783):4.6%安の4020円。18年3月期の営業利益予想を142億円から111億円に下方修正した。コールセンター業務などを手掛けていた子会社TMJをセコムに売却するため売上高、利益ともに減少。語学事業のベルリッツコーポレーションでの留学生事業の不振も響く。

  三菱ガス化学(4182):2%安の2680円。モルガン・スタンレーMUFG証券は、投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に下げた。短期業績拡大を支えるイソフタル酸などの市況製品群のマージンはすでに歴史的ピーク水準で、さらなる評価改善は期待しがたいとした。今期業績には一段のアップサイドがあるが、むしろ来期以降の減益リスクが高まる懸念につながる、リスク・リワードの魅力度は低下したとの見方を示した。

  防衛関連株:防衛機器を製造する石川製作所(6208)が5.7%高の1709円、火器メーカーの豊和工業(6203)が1.5%高の859円、自衛隊向け照明弾の細谷火工(4274)が7.3%高の1535円、防毒・防塵マスクの重松製作所(7980)が0.5%高の766円など。北朝鮮が昨年9月以来6回目となる核実験を3日に実施。朝鮮中央通信によると、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆爆弾を開発・保有しており、この実験で核保有国の完成に一段と近づくとした。

  日新電機(6641):3.1%高の1275円。いちよし経済研究所は、フェアバリューを1300円から1500円に引き上げた。ピークアウトしたとみていた有機ELディスプレー製造用のイオン注入装置の受注は底堅いと指摘、今後は右肩下がりとみていたものを横ばいとの見方に改めた。18年3月期の営業利益予想を150億円から175億円(会社計画は前期比20%減の150億円)、来期は130億円から185億円に増額した。

  Gunosy(6047):15%安の2996円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に下げた。前回判断した7月時点から株価が上昇し、今後のパフォーマンスがセクター内で中位になるとみるため。直近の株高は、18年5月期会社計画の売上高が強いと思われることが一因と分析。同証では今期営業利益を23億9000万円と会社側の22億600万円(前期比45%増)を上回るとみるが、まずは第1四半期の進捗度合いを確認したいとしている。

  日本郵政(6178):3.3%安の1326円。政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったと1日に共同通信が報道。売却収入は1兆円超の見通しで、東日本大震災の復興財源に充当するという。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、株式上場時から政府による追加売却自体は予定されていたことで今回の報道に驚きはないが、北朝鮮リスクが意識される中、株式需給悪化が懸念され売りに押されたようだとの見方を示した。

  協和発酵キリン(4151):4.3%安の1866円。みずほ証券は、業績予想を下方に見直した。欧州での「ブロスマブ(KRN23)」の当初の承認が小児のX染色体遺伝性低リン血症に限定されることから、同剤の売上高見通しを減額。18年12月期の営業利益予想を438億円から397億円、19年12月期を623億円から582億円に下方修正した。目標株価は2450円から2300円に変更、投資判断「買い」は継続した。

  日本ガス(8174):5.7%安の3575円。ゴールドマン・サックス証券は、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、コンビクション・リストから削除した。株価上昇で目標株価までの上昇余地が6%に縮小したと指摘。ただ、革新的な物流・ICTシステムによるLPGのローコスト・オペレーションを武器に顧客を増やす成長銘柄との見方は不変とし、目標株価は4000円で据え置いた。

  NTT都市開発(8933):1.4%安の1056円。ゴールドマン・サックス証券は、投資判断を「中立」から「売り」に下げた。賃料ギャップ小さく、賃貸事業の利益成長余地は限られると分析。第1四半期末時点のマンション在庫も627戸と年間売り上げ計上戸数の1100戸に対し過大との見方も示した。18年3月期の営業利益予想は287億円(会社計画は前期比7.6%減の290億円)、来期は286億円とした。

  SOMPOホールディングス(8630):3.6%高の4302円。3年前に買収した英損保のキャノピアスを米投資会社のセンターブリッジ・パートナーズに今年度中に売却する、と1日に正式発表。売却額は9億5200万ドル(約1051億円)、今後の合併・買収(M&A)などの成長資金に充てる。モルガン・スタンレーMUFG証券は、短期的な業績面への影響は中立としながらも、海外再保険事業の体制が今回の売却で一本化され、経営資源の集約という点でポジティブと評価。中期的な利益上振れ基調の見通しは変わらず、株主還元の見通しと合わせ同社に対するポジティブスタンスを継続した。

  日野自動車(7205):2.4%高の1300円。クレディ・スイス証券は、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を1400円から1500円に上げた。第2四半期以降の国内販売の挽回やインドネシア販売の再加速を控えた現状は良好な買い場とみる。18年3月期の営業利益予想を800億円から850億円(会社計画750億円)、来期を970億円から1010億円に増額。

  日本バルカー工業(7995):2.5%安の2781円。17年3月期の有価証券報告書によると、東証2部に上場する破砕・粉砕機メーカーの郷鉄工所(6397)の株式116万5000株(1億7800万円)を保有。郷鉄工は1日、8月31日期日の同社振り出しの約束手形で不渡りが発生したと発表、別の同期日の約束手形でも不渡りが発生しており今回発表分が2回目、このため4日に郷鉄工と三菱東京UFJ銀行大垣支店、大垣共立銀行本店、滋賀銀行大垣支店などとの取引が停止される見込みとしている。

  内田洋行(8057):12%高の3310円。発行済み株式総数の3.97%、10億円を上限に12日から自社株買いを行う。同時に発表した18年7月期の営業利益計画は前期比8.5%増の33億円。民間や官公庁、文教市場でのICTビジネス、首都圏の環境構築ビジネスの拡大を見込んでいる。

  スパンクリートコーポレーション(5277):80円(16%)高の565円ストップ高。18年3月期の営業利益予想を1億7000万円から2億8000万円に上方修正した。前期比は27%増から2.1倍に拡大する。採算性が改善し主力の建築・土木用資材などのスパンクリート事業が好調なうえ、不動産事業も堅調に推移しているため。

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