コーン氏:税制改革が富裕層に利益との見方に反論-実効税率上昇も

  • 所得税最高税率引き下げを巡る決定はまだ行われていないとコーン氏
  • 税制改革案の詳細な内容は数週間か数カ月以内に公表されると同氏

国家経済会議(NEC)委員長のゲーリー・コーン氏

Bloomberg

コーン米国家経済会議(NEC)委員長は1日、トランプ政権の税制改革案が米国の最富裕層の利益になるとの意見に反論し、最高所得層にとって確実に減税になるわけでは決してないと語った。
  
  コーン委員長は複数のメディアとのインタビューで、税制改革が最高所得層ではなく、最終的に中間層の利益になるというトランプ大統領のメッセージを繰り返した。税法の簡素化を実現し、課税所得を減らすために用いられる抜け道や控除を撤廃すれば、高額所得者の表面税率がたとえ引き下げられても、実効税率は上昇するというのが、彼らの主張だ。

  コーン氏はFOXビジネスとのインタビューで、年間所得が41万8400ドル(約4600万円)を上回る個人に適用される所得税の最高税率引き下げを巡る決定はまだ行われていないと発言。「表面税率は引き下げられる可能性がある」としながらも、「われわれは高額納税者を中心に個人についても課税標準額の拡大を目指している」と説明した。

  同氏はまた、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「下院歳入委員会と上院財政委員会との間で詳細な内容について詰めの作業を行っているところだ。数週間か数カ月以内に公表されるだろう」と述べた。

    
原題:Cohn Says Top Earners May See Higher Effective Rate in Tax Plan(抜粋)

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