アップルCEOら「ドリーマー」在留措置存続を米大統領に強く求める

アップルのティム・クックCEO

Photographer: David Paul Morris

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)ら数百人に上る米企業経営者がトランプ大統領に宛てた書簡に署名し、「ドリーマー」と呼ばれる幼少時に米国に不法入国した移民の強制送還を免除する措置を廃止しないよう強く求めた。

  ホワイトハウスは今週、オバマ前政権が導入したドリーマーの合法的在留措置について引き続き見直していると述べた。幼少時に米国に不法入国した移民約80万人は同措置に基づき、更新可能な2年間の労働許可を得るとともに強制送還を免れている。

  クック氏のほかアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOも同書簡に署名した。書簡では「ドリーマーたちは米国企業・経済の未来にとって必要不可欠だ」と述べ、「ドリーマーと共に米国は成長し、雇用を生み出す。われわれが世界的に有利な競争力を持ち続けられる背景にはドリーマーの存在も要因として挙げられる」と主張した。

原題:CEOs Urge Trump to Keep ‘Dreamers’ Program for Immigrants (2)(抜粋)

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