きょうの国内市況(8月31日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、良好な米統計と円安-景気敏感主導で指数は3週ぶり高値

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  東京株式相場は続伸し、TOPIXはおよそ3週ぶりの高値水準に戻した。米国の国内総生産(GDP)改定値や雇用関連統計が予想以上に良く、為替がドル高・円安方向に振れたことも好感された。銀行や鉄鋼、商社、輸送用機器株など景気敏感セクター中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比9.76ポイント(0.6%)高の1617.41と9日以来の高値。日経平均株価は139円70銭(0.7%)高の1万9646円24銭と17日以来の水準。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「足元の良好な経済指標で9月のFOMCでバランスシート縮小開始の決定は濃厚だろう」と指摘。縮小開始となれば、「米国長期金利に上昇圧力が掛かり、円高リスクは緩和方向へ向かう」と話した。投資家の注目が再度企業業績に移った場合、「日経平均のPER13倍台が見直される局面に入る」とみている。

  東証1部33業種は銀行、鉄鋼、卸売、医薬品、ガラス・土石製品、保険、輸送用機器、機械、電機、不動産など29業種が上昇。石油・石炭製品、倉庫・運輸、水産・農林、海運の4業種は下落。売買代金上位では、中期経営計画と自社株買いが評価された富士フイルムホールディングスが高い。英アストラゼネカから昨年買収提案を受けたと日経ビジネスが報じた第一三共は、売買停止直前の最終価格が5.3%高だった。半面、KLab、ダイフク、昭和電工は安い。

  東証1部の売買高は17億7035万株、売買代金は2兆2811億円、代金は2日連続で2兆円超え。上昇銘柄数は1198、下落は723だった。

●中期債が上昇、2年入札順調で買い圧力強まる-日銀オペ方針見極めも

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  債券市場では中期債相場が上昇。この日に実施された2年国債入札結果が順調だったことを受けて、中期ゾーンを中心に買い圧力が掛かった。半面、日本銀行が夕方発表する9月の国債買い入れオペの運営方針を見極めようとする姿勢も強く、先物や長期債は上値が重かった。

  現物債市場で2年物の379回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.15%で開始し、入札終了後にはマイナス0.17%まで低下した。新発5年物の132回債利回りは1.5bp高いマイナス0.125%から、マイナス0.14%まで戻した。
長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは1bp高い0.01%で開始し、いったんは0.005%に戻したが、再び0.01%に上昇した。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、午後の金利低下について、「きょうの2年債入札でかなり低い利回り水準でも需要が堅調だったのが影響している」と説明。「外国人の買いが観測される上、国内勢も期末を控えて最低限買わなくてはいけない担保需要の確保に動いている」と述べた。

●ドル・円は2週間ぶり高値、良好な米経済指標が支え-ユーロ下落

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  東京外国為替市場でドル・円相場は2週間ぶりの水準となる1ドル=110円台後半まで上昇。米主要経済指標が市場予想を上回り、ドル買い・円売りが優勢となった前日の海外時間の流れが継続した。

  午後3時半現在、ドル・円は前日比0.3%高の110円56銭。朝方に付けた110円19銭から、一時110円62銭と16日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%高の1157.49まで上昇した。

  SBI証券IFAビジネス部の相馬勉部長は、ドル・円について、「予想を上回る米GDP(国内総生産)改定値が出て、ドルを売っていけない」と指摘。「ショート(売り建て)を踏まされている人もいるだろう。米ADP雇用統計を受け、米雇用統計を前に、1回ショートを閉じる必要がある。目先は8月16日高値110円95銭が目標になる」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1873ドル。29日に一時1.2070ドルと2015年1月以来のユーロ高・ドル安水準を付けた後、下落に転じている。

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