政府：国連の対北朝鮮追加制裁、原油・石油製品取引規制要求も

日本政府は弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する国連の制裁に、原油や石油製品の取引規制を含めるよう要求することを検討している。

　　菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新たな国連安全保障理事会決議について「北朝鮮の対外経済関係、外貨収入源、こうしたことを踏まえながら検討していくことになる」と述べた上で、「当然のことながら北朝鮮の対外取引の主要製品である原油、石油製品による取引規制、そこは選択肢の一つになってくる」と語った。

　　安倍晋三首相は30日夜（日本時間）、トランプ米大統領と２日連続の電話会談を行った。菅氏によると、両首脳は会談で、北朝鮮にさらに強い圧力をかけ政策を変えさせなければならないとの認識で一致した。