フリーポート株下落-インドネシア政府との合意でコスト懸念広がる

  • グラスベルグ鉱山の2041年までの操業継続が認められた
  • 最大200億ドルの投資約束で年間支出はアナリスト予想以上に

29日の米株式市場で、米フリーポート・マクモランの株価が下落。鉱山銘柄で最大の下げとなった。同社はグラスベルグ鉱山を巡り数年にわたって続いていたインドネシア政府との対立に終止符を打つ合意を発表したものの、投資家の間でコストに関する懸念が広がった。

  フリーポート株は2.1%安で終了。ロンドン金属取引所(LME)の銅相場が約3年ぶり高値を付けたにもかかわらず、一時は5.7%下げた。年初来では13%上昇と、上昇率はLME銅の23%を下回っている。

  フリーポートは29日、インドネシア政府との間で、主力の銅・金資産である同鉱山の操業を2041年まで継続することを認めるとの「合意」に達したと発表。合意条件の下、同社はインドネシア部門PTFIの株式41.64%を追加売却し、地元勢の保有比率を51%に引き上げる。また同資産の一段の向上に向け、5年以内に新たな製錬所を完成させるなど31年までに最大200億ドル(約2兆2000億円)の投資にもコミットする。発表資料によると、売却は「適正な市場価格」で行われ、フリーポートは運営・管理を巡る権限を維持するという。

  クラークソンズ・プラトー・セキュリティーズのアナリスト、ジェレミー・サスマン氏は電話インタビューで、フリーポートが同資産への長期的な投資に違和感を持っていないのは良い兆候だが、170億-200億ドルの投資を約束したことで、同社の年間支出は私の予想を超えることになると述べた。

  フリーポートは投資の規模と時期についてインドネシア政府との協議を継続する。最終合意には文書化に加え、同社取締役会と提携先の承認が必要となる。

原題:Freeport Falls on Concern Indonesia Deal Comes at Too Big a Cost(抜粋)

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