ルノー日産連合、東風と中国でEV合弁-2019年に小型の新型車投入

資本業務提携する仏ルノー日産自動車は中国で東風汽車集団と電気自動車(EV)を共同開発する合弁会社の設立で基本合意した。2019年に新型EVの生産開始を目指している。

  ルノー日産連合の29日の発表資料によると、新合弁会社はルノーと日産自が各25%、東風が50%を出資し、連合のAセグメントのSUV車台(プラットホーム)をベースにEVを共同開発する。Aセグメントは欧州などの乗用車区分で最も小型の車格。連合のEV技術や東風の生産コスト面の競争力を活用していく。新合弁は中国中央部の湖北省十堰市に拠点を置き、東風の工場(年産能力12万台)で生産予定。

  世界最大の自動車市場の中国は、世界最大のバッテリー式EV(BEV)市場でもある。昨年の国内BEV販売は約26万台となり、今年1-7月は前年同期比38%増と拡大している。中国や欧米などが環境規制を強める中、世界の主要自動車メーカーは排ガスを出さないゼロエミッション車としてEVの開発・投入を進めている。

  三菱自動車を傘下に納めたルノー日産連合を統括するカルロス・ゴーン氏は2月のインタビューで、ルノー、日産自、三菱自の3社で共通プラットホームの低価格EVを中国に投入する計画を明らかにしており、ルノーがインドで販売する小型車「KWID」のプラットホームを活用するとしていた。

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