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米国株:上昇、北朝鮮不安和らぐ-トランプ氏の反応は比較的穏やか

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29日の米国株式相場は上昇。北朝鮮のミサイル発射を受け、下げて始まった後はじりじりと持ち直す展開になった。今回のイベントが大規模な戦闘につながることはないとの臆測が広がった。トランプ米大統領の反応が感情的ではないことも買いを促したと、トレーダーらは述べた。S&P500種株価指数は昨年11月の米大統領選の翌日以降で最大の反転となった。

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Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S.

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  S&P500種株価指数は前日比0.1%高の2446.30。ダウ工業株30種平均は56.97ドル(0.3%)上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は0.3%上昇。

  エバーコアISIのポートフォリオ戦略責任者、デニス・ディバッシャー氏は、「北朝鮮を巡る不透明感はドル安と利上げ期待低下につながっているが、必ずしも経済の背景を変えるものではない」と指摘。「S&P500種はドル安と利上げ期待後退、安定的な経済成長の組み合わせに支えられている」と述べた。

  ニューブリッジ・セキュリティーズ(ニューヨーク)の市場担当チーフストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は電話インタビューで、「市場はレンジ取引で、押し目買いが入りやすくなっている」と指摘。「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べた。

  北朝鮮が弾道ミサイルを発射し日本の上空を通過したことへの対応として、トランプ大統領は「全ての選択肢」を検討中だとの声明を発表した。

  S&P500種の業種別では、資本財・サービスや情報技術が値上がり。一方、素材や金融は値下がりした。

  個別銘柄では、アップルが0.9%高。過去最高値を更新した。9月にサンフランシスコで行われるイベントで新製品が発表されるとの期待が高まっている。

  ベスト・バイは12%の大幅安。ヒューバート・ジョリー最高経営責任者(CEO)が最近の売上高の伸びについて、長くは維持できない可能性が高いとの見方を示したため、アマゾン・ドット・コムが競争上の脅威になるとの懸念が再燃した。

  30日には4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)の改定値やADP雇用統計が発表される。

原題:Stocks Recover as North Korea Apprehension Eases: Markets Wrap(抜粋)
S&P 500 Snaps Back From Selloff as Trump Response Seen Measured(抜粋)

(第5段落以降を追加し、更新します.)
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