有効求人倍率1.52倍に、５カ月連続改善－消費支出２カ月ぶり減少

７月の雇用関連統計は有効求人倍率、失業率ともに堅調に推移した。消費支出は市場予想に反して２カ月ぶりに減少に転じた。

エコノミストの見方

• ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで、消費支出の減少は６月の空梅雨の影響によって外出が増えたり、リフォーム関連工事が活発だったりした反動減だと分析した。８月についても、東日本中心の悪天候の影響で「一段と落ち込む可能性がある」としている。
• 野村証券の棚橋研悟エコノミストは発表後のリポートで「全体として労働需給は引き締まり続けていた」という見方を示した。先行きも緩やかな景気の改善に伴い「労働需給の引き締まりは続く」と予想している。

詳細

• 住居費などを除いた消費支出は１世帯当たり24万4323円と前年同月比0.5％増
• 勤労者世帯の実収入は１世帯当たり59万8042円と3.5％増
• 設備修繕・維持など住居や補習教育・授業料など教育がマイナスに寄与
• 有効求人倍率は1974年２月（1.53倍）以来、43年５カ月ぶりの高水準