中国の大手企業や銀行も対象となる可能性-米国の北朝鮮制裁で

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トランプ米政権は北朝鮮の核開発プログラム阻止に向けた圧力をかける手段を探っており、米国の専門家の間からは中国の最大手クラスの石油会社や銀行が新たに制裁対象に加えられる可能性があるとの見方が聞かれる。

Korean People's Army (KPA) soldiers march to their positions prior to a military parade marking the 105th anniversary of the birth of late North Korean leader Kim Il-Sung, in Pyongyang on April 15, 2017.   / AFP PHOTO / ED JONES        (Photo credit should read ED JONES/AFP/Getty Images)
ED JONES/AFP/Getty Images

  中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手であり、金正恩体制を維持する上で決定的な役割を果たしている。2国間の貿易は今年1-6月(上期)に25億5000万ドル(約2800億円)と、前年同期比11%程度増加した。

  米政府はこれまでのところ、北朝鮮向けのマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとされる丹東誠泰貿易など、比較的小規模な会社を制裁対象としてきた。しかし中国の当局者は、米国が中国石油天然気集団や中国銀行などの大手国有企業・銀行を対象に加えることを懸念している。

  保守派寄りのアメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は、「われわれが取れる経済的威圧のレベルにまだ近づいてもいない」と述べた。ただ、こうした威圧は世界1、2位の経済大国同士の貿易戦争を引き起こすリスクもある。

  米国が取り得る最も劇的な措置は、北朝鮮に石油を供給している企業に制裁を科すことだ。中国は毎年100万トン以上の原油を北朝鮮に輸出している。北朝鮮に供給される原油のほぼ全量だ。

  韓国エネルギー経済研究院のシニアリサーチフェロー、キム・ギョンスル氏は、こうした輸出の大部分は中国石油天然気集団が担っていると指摘する。安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター所長は「中国から北朝鮮への原油輸出停止が、われわれが持つ究極のカードだろう」と述べた。

  中国石油天然気集団は24日、コメントを控えた。

原題:China’s Big Businesses Risk Trump’s Punishment Over North Korea(抜粋)

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