きょうの国内市況(8月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、鋼板値下げ報道で鉄鋼が下落率1位-金融、通信も軟調

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  東京株式相場は反落。米国ジャクソンホールでの欧米金融当局者の発言を見極めようと様子見姿勢が強い中、米政治に対する根強い警戒感からの売りに押された。自動車用鋼板の値下げ報道が嫌気され、鉄鋼株が業種別下落率でトップ。証券など金融株や情報・通信株、陸運株も安い。

  TOPIXの終値は前日比7.85ポイント(0.5%)安の1592.20、日経平均株価は80円87銭(0.4%)安の1万9353円77銭。

  ベイビュー・アセットマネジメントの山口誠グローバル資産運用部長は、「米国のトランプ政権と議会との溝はかなり深いとみられ、債務上限引き上げを巡る警戒感は続く。日本株は上値を追う環境にはなりにくい」と指摘。一方、「ジャクソンホールでハト派的な発言が出れば、過剰流動性の継続で株式に対する安心感は出やすく、多少買いやすくなる」との見方も示した。

  売買代金上位ではJFEホールディングスや新日鉄住金、神戸製鋼所の下げが大きく、大和証が業績予想を減額したカルビーも安い。半面、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が利益予想を増額した三井金属、スマートフォン向けゲームアプリの新作が好調なセガサミーホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は14億4222万株、売買代金は1兆7484億円。上昇銘柄数は878、下落は1006となった。

●債券上昇、強い流動性供給や短国入札で-長期金利3カ月半ぶり低水準

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  債券相場は上昇。長期金利は3カ月半ぶり、新発20年債利回りは8カ月半ぶりの低水準を付けた。この日に実施された流動性供給入札、短期国債入札がともに強めの結果となったことから、短いゾーンから超長期まで全年限にわたって買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比6銭高の150円83銭で取引開始。午後に入ると一段高となり、150円94銭と中心限月の日中取引ベースで5月2日以来の高値を付けた。結局は14銭高の150円91銭で引けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「中期ゾーンは流動性供給入札の結果が強かった上、きのうの日本銀行による買い入れオペで残存期間3年超5年以下が減額されなかったことで、円高に振れている中では減額がないということが認識されて買い進まれている」と説明した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.03%で開始。午後に水準を切り下げ、1ベーシスポイント(bp)低い0.02%と5月2日以来の水準まで買われた。

  中期債も強い。新発2年物の379回債利回りは1bp低いマイナス0.145%と6月5日以来、新発5年物の132回債利回りは2bp低いマイナス0.12%と5月31日以来の水準まで下げた。超長期債も買われ、新発20年物の161回債利回りは一時0.5bp低い0.535%と昨年12月以来の水準まで低下。新発30年物55回債利回りは1bp低い0.815%と、6月29日以来の低水準を付けた。

●ドル・円は上昇、ジャクソンホール見極め-国内勢の買いが下支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。トランプ大統領の発言を受けた米政権運営を巡る不透明感が重しとなる一方、この日から始まるジャクソンホールでの年次カンファレンスを前にしたポジション調整の動きが下支えした。

  ドル・円相場は午後3時20分現在、前日比0.1%高の1ドル=109円14銭。朝方は前日の海外時間のドル安・円高の流れを引き継ぎ一時108円85銭と3日ぶりの水準まで下落したが、仲値にかけて買い優勢に転じると109円25銭まで上昇。ただ、その後はイベントを意識して伸び悩んだ。前日の海外時間には、トランプ大統領が国境の壁建設予算を巡り政府機関を閉鎖の瀬戸際に追い込むこともいとわない考えを示したほか、7月の米新規住宅販売が予想を下回ったことを受けて、米10年債利回りが低下し、ドル安・円高が進んでいた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円相場について「仲値にかけて国内の実需やリアルマネーの買いで上昇した」と説明。一方で「国内勢の買いがドル・円を支えるもののトランプ政権の不透明感が重しとなっているほか、ジャクソンホールでの中央銀行高官の発言を見極めるとのスタンスから、ドル・円を買い上がるのは難しそう。109円ちょうどを中心としたレンジ相場になりそうだ」との見方を示した。

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