東芝:半導体子会社の売却交渉先、WD陣営に絞り込む方針-共同

更新日時
  • 日米韓連合との優先交渉が行き詰まり、路線を転換
  • 東芝は24日に社内外の取締役が会議を開き、最終調整に入る

東芝が債務超過解消のために進めているメモリー事業売却について、交渉先を米ウエスタン・デジタル(WD)陣営に絞り込む方針を固めたことが分かったと、共同通信が23日報じた。

  共同によると、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉が行き詰まったことから、契約締結の期限となる今月末を前に路線を転換した。東芝はこうした方針を主要行にも伝えた。WD陣営は米ファンドのKKRなどでつくる「日米連合」。東芝は24日に社内外の取締役が会議を開き、最終調整に入る。契約に至ればWDは係争状態を解消するという。

  一方、WD陣営は約1兆9000億円で買収する案を提示しているものの、日米韓連合が示した2兆円超を下回る。このため、ゆうちょ銀行も資金拠出することなどで上積みを図るとしている。WDは当初求めていた過半出資を断念、独禁法審査にも配慮し社債などで数千億円を出す意向という。

  東芝広報の平木香織氏は、売却先としてどの陣営が有力となっているかなど、売却手続きについてはコメントしないと述べた。

  東芝は優先交渉先として米ベインキャピタルや産業革新機構などの日米韓連合を選び、6月下旬までに売却契約を結びたい意向だったが、係争解決まで買収資金は支払えないとの立場の同連合との協議が難航していた。

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