ウォール街が求めるMiFID2痛みの緩和、SEC準備-関係者

更新日時
  • EUの第2次金融商品市場指令(MiFID2)は来年1月に施行
  • 米国のルールに反するとの懸念に対応し、SECが解決策を準備

ウォール街の金融機関は、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)がリサーチビジネスを一変させると主張し、過去数カ月にわたり米監督当局に影響の緩和を強く訴えてきたが、当局も対応を準備しているもようだ。

  業界関係者によれば、米証券取引委員会(SEC)は過去数週間のうちに金融機関に対し、米国の証券会社が欧州の資産運用会社にマーケットリサーチを販売することを困難にする仕掛けを弱めたい意向を非公式に示した。SEC当局者は今年のより早い段階では対応をためらっているように見えたが、現時点では金融機関により積極的に関わり、MiFID2の来年1月の施行前に解決策を見いだす取り組みを強化しているという。

  MiFID2の下では、資産運用会社が銀行などに支払う取引手数料と銀行側の投資リサーチ費用を切り離すことを義務付けられ、証券会社も他のサービスの特典として無料でリサーチを提供するのではなく、費用を別途請求することが求められる。欧州での規制変更が米国のルールと相いれないことが、ウォール街にとって主な障害となっている。

  MiFID2の施行に備えて、ロンドンのオフィスを最近拡張した米リサーチ会社タブ・グループのラリー・タブ氏はSECについて、「苦心して政策を練り上げなければ、米国の銀行や企業に実際に害が及ぶ」と語った。SECのジュディ・バーンズ報道官は、コメントを控えている。

MiFID2とは-QuickTake

  米投資信託協会(ICI)のアソシエート・ゼネラルカウンシル、ジェニファー・チョイ氏は「グローバルな資産運用会社のMiFID2コンプライアンス(順守)プランが米国の証券法の条項と整合的であるとSECが確認することを業界は求めており、準備に十分な時間を確保できるよう秋の初めまでに確認を得ることを目指している」と指摘した。

原題:A Cure for Wall Street’s MiFID Migraine Is Said in Works at SEC(抜粋)

(米投資信託協会のコメントを追加して更新します.)
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