米が対北朝鮮制裁拡大、中ロ企業・個人対象-核・ミサイル関与で

更新日時
  • 米財務省は6個人と10企業・団体を制裁対象リストに追加
  • 検察は米国経由で流れた1100万ドルを没収するよう求めて提訴

米財務省は、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの個人および企業を対象に制裁を科すと発表した。資金洗浄によって米国経由で北朝鮮に流れたと米側が主張する資金の没収も目指す。

  検察当局は22日、中国とシンガポールに拠点を置く企業が北朝鮮と制裁回避で共謀したとして、1100万ドル(約12億円)の没収を求めてワシントンの連邦地裁に提訴。これらの企業が制裁対象の北朝鮮の組織に代わり米国の口座を通じて資金洗浄を行ったと主張した。

  これに先立ち米財務省は同日、北朝鮮関連の制裁対象拡大を発表。同省外国資産管理局は6個人と10企業・団体を制裁対象リストに新たに加えた。同省は制裁対象となった個人・企業について、北朝鮮の兵器開発を巡り過去に罰せられた関係者を支援したほか、北朝鮮のエネルギー部門をほう助し、関係団体が制裁を回避して米国および国際金融システムにアクセスすること可能にしたと指摘した。

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(出所:Bloomberg)

  北朝鮮は石炭などの天然資源の輸出で兵器開発資金の一部を賄っており、新たな制裁は北朝鮮に流れ込む資金を減らす狙いがある。米財務省によると、北朝鮮は石炭の取引で年間約10億ドルを得ているが、中国の石炭会社3社が約5億ドル相当を2013年から16年にかけて輸入したという。

  ムニューシン米財務長官は声明で、「核および弾道ミサイル開発プログラムの支援者を米金融システムから隔離することで北朝鮮に引き続き圧力をかけていく」と表明した。

原題: U.S. Expands North Korea Sanctions, Seeks to Seize Millions (2)(抜粋)

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