グーグルを取り巻く政治環境、トランプ政権下で激変-規制求める声も

  • テクノロジー企業に対する見方は規模や雇用慣行面などで厳しい
  • インターネット企業もトランプ氏の政策への嫌悪感を隠さず

米グーグルはオバマ前政権に聞く耳を持ってもらえ、政治面で同社のアジェンダを先に進めることができた。トランプ現政権ではグーグルは力を持ち過ぎており、公益企業のように規制すべきだとの声が一部の保守派から聞かれる。

  状況が一変したのは何もグーグルだけではない。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどテクノロジー企業はかつてイノベーターと称賛されたが、その規模や雇用慣行に加えて、オンラインニュースのフィードがリベラル寄りになっていないかなど、各社に対する見方は厳しくなっている。

  市場に基づいた政策を促すテック・ナレッジのディレクター、フレッド・キャンベル氏は、「ワシントンの雰囲気、少なくとも共和党はグーグルやアマゾンなどの企業により批判的になっている」と話す。

  一方、テクノロジー企業もトランプ氏の政策への嫌悪感を隠さずにいる。大統領によるトランスジェンダーの軍入隊禁止提案やパリ協定からの離脱、イスラム教徒が多数を占める国々からの入国制限を受け、グーグルやアップル、フェイスブックはそれを批判する声明を出した。12日に発生したバージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者らと反対派による衝突も両者の溝を深める。

  米商務省の元当局者で、共和党のロビイストを務めるブルース・メールマン氏は取材に対し、「共和党はそもそもビジネス寄りであり、テクノロジー企業の大半とは常にうまくやっている」と指摘。共和党の新興ポピュリスト勢力が関わるようになっていると説明した上で、「ポピュリズムは大きいものに懐疑的であり、大手企業と言えば今ではテクノロジーだ」と述べた。

原題:Google Goes From White House to Doghouse in Trump-Era Tech Snub(抜粋)

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