中国企業による海外資産の買いあさり、終焉か-当局が投資範囲を制限

  • 海外の不動産やホテル、娯楽などへの投資制限を当局が発表
  • 本土企業による海外資産買収は今年上期に既に50%余り減少

中国当局が買収に活発な国内企業による海外投資の範囲に制限を設ける通知書を公表した。こうした企業による海外資産買収は既に今年に入って勢いが鈍化しているが、今回の通知がとどめとなる可能性がある。

  当局は金融システムのレバレッジとリスクを減らす取り組みの一環として、国内企業が海外の不動産やホテル、娯楽、スポーツのクラブチームなどに投資するのを制限することを明らかにした。ギャンブルやポルノなどの業界に対する海外投資は禁止し、一方で中国が国を挙げて進める「一帯一路」構想を支える活動については奨励する。国務院が18日に政府のウェブサイトで声明を発表した。

  今回の全面的な通知は、資金の本土外への流出を厳しく制限するという中国の決意の表れとしてこれまでで最も明確であると同時に、一部の国内企業が海外資産買収に伴い、多額のドル買いをしてきた時代の終わりを告げるものだ。ブルームバーグの集計データによると、本土企業による海外資産買収は2016年に過去最高の2460億ドル(約26兆9000億円)規模となったが、今年1-6月(上期)は50%余り減少した。

  中国国家発展改革委員会(発改委)は18日、別の声明で一部セクターへの「非理性的な」海外投資を批判した。

  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏は「中国当局は複数の目的をかなえようとしている。対外投資を国家の優先事項とより密接に関連させるほか、国内企業が割高な海外資産買収に走ることや資本逃避を防ごうとしている」と述べた。

原題:China Directive Reining in Outbound Deals Marks End of an Era(抜粋)

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