米シティが東京本社と従業員1200人を大手町に移転、8月末-関係者

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シティグループが今月末、日本法人の本社機能と従業員約1200人を2月に竣工した大手町パークビルディングに移転することが分かった。銀行と証券業務を集約、効率化を図る。

  複数の関係者への取材によれば、28日からバンカー、アナリスト、セールス、トレーダーやオペレーション部門などが、新丸の内ビルディングや新宿イーストサイドスクエアから大手町パークビルの9、10、11階に移転、9月末までに入居を完了する。これら関係者は情報が非公開であるとして匿名で語った。

  シティグループは15年に日本でリテール銀行・カード業務から撤退して以降、企業向け融資や投資銀行、日本株ビジネスなど機関投資家向け業務を強化している。同社は直近1年間でアナリスト、エコノミスト、バンカー、トレーダーなど約20人を外部から採用している。

  シティは新丸ビルが完成した2007年以降、日本の本社機能を丸の内に置いてきた。同社は21日、本社移転について正式に発表した。新宿と晴海の拠点は維持するという。根本美香広報担当は人数などそのほかの詳細については言及していない。

  日本で営業する外資系金融機関は丸の内・大手町エリアか六本木周辺に集中している。米モルガン・スタンレーは大手町に、米JPモルガン・チェース、仏BNPパリバは丸の内に、米ゴールドマン・サックスと英バークレイズは六本木にオフィスを構えている。

シャワールームに仮眠室、保育所など

  三菱地所の大手町パークビルは地上29階、地下5階建てで皇居を見渡せる場所に位置する。フィットネスにシャワールームや仮眠室、カフェやサラダ専門店、保育所などの施設のほか、短期出張やファミリーでの長期滞在用のサービスアパートメントが設置されている。

  東京地区のビル空室率は9年ぶりの低水準となり、賃料の押し上げ要因にもなっている。三鬼商事によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の各区)の6月の平均空室率は3.26%と前月の3.41%を下回り、2008年4月(3.03%)以来の低水準。坪当たり賃料は前年同月比3.8%増の1万8864円で、14年初め以来の上昇基調が続いている。

  シティグループ証券の直近の業績は、同社の開示資料によれば16年12月末までの9カ月間の純利益は121億円で、16年3月期の83億円、15年3月期の74億円を上回った。

  同社は日本でプライムファイナンスと呼ばれるヘッジファンド向け業務の拡大に取り組んでおり、最近ではバークレイズ証券とドイツ証券からセールストレーダーと株貸借取引のトレーダーを採用している。
 
英語記事:Citigroup’s Tokyo Office Move Is Said to Shift 1,200 Workers (1)

(第4段落以降に発表内容と賃料などについて追加しました.)
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