米国株:大幅反落、大統領発言巡る論争過熱で市場不安高まる

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17日の米国株相場は大幅反落。米バージニア州での白人至上主義者デモに関するトランプ大統領発言を巡る論争が悪化したことや、バルセロナ中心街の人混みに自動車が突入し数人が死亡するテロ攻撃が発生したことを受け、市場で不安が高まった。

  S&P500種株価指数は前日比1.5%下げて2430.01。下落率は年初来で2番目に大きく、5月半ば以降で最大だった。ダウ工業株30種平均は274.14ドル(1.2%)安の21750.73ドル。ナスダック総合指数は1.9%低下した。

  トランプ大統領が企業トップで構成される助言機関2つを解散し、人種に関する自らのコメントを批判した共和党議員を罵倒したことで大統領の政策課題の遂行がますます危ういとの観測が浮上し、寄り付きから下落した。コーン国家経済会議(NEC)委員長辞任のうわさが流れたことも株売りに拍車を掛けたが、同氏が現職にとどまる意向だとの報道を受け短時間ながら下げ渋る場面もあった。同氏は大統領の税制改革に向けた取り組みを統括している。

  バルセロナでのテロは、北朝鮮情勢を巡る緊張がにわかに高まったことが記憶に新しい市場で、地政学的不安が依然として世界経済の成長への脅威になっていることを想起させた。

  シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は15.55に急上昇した。

  ただ、株式市場が今にも崩壊する様子はないとの指摘もある。ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者のアンドルー・ブレナー氏は、「調整はどこかの段階で入るが、それを促す要因は必ずしもはっきりしない。ただ、中央銀行は金融緩和巻き戻しから後退しており、現在がそれ(調整開始)にあたるとは思わない」と述べた。

  S&P500種の業種別指数は全11指数が下落。情報技術と金融が下落率1、2位となった。

原題:Markets Roiled as Tension Mounts Over Trump Stance: Markets Wrap(抜粋)
原題:U.S. Equities Post Second-Worst Day of Year on Trump Concerns(抜粋)

(相場を更新し、第4段落以降を追加します.)
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