トランプ氏の「ビジネスマン」イメージ低下、税制など政策課題脅かす

トランプ氏は米大統領選挙戦で実業家としての手腕をアピールし、企業トップに国内の雇用確保を直接要請し、経済活性化のために協力を得ると公約した。

  トランプ大統領は実業界の大物をホワイトハウスに招き、自分の意志に同調させることに大きな喜びを感じていたが、今や米企業の最高経営責任者(CEO)たちから次々に背を向けられ、面目を失っている。

  トランプ氏は白人至上主義者を正当化するような発言で四方から非難を浴び、これまで機嫌取りをしていたCEOらの支持を一気に失った。この公然とした拒絶行為は、トランプ氏のビジネスマンとしてのイメージを傷付け、税制から貿易に至る政策課題の遂行を脅かす恐れがある。

  製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムは相次ぐメンバー辞任を経て、16日にトランプ大統領が解散を発表するに至った。

  共和党大統領のブランドのマイナス効果がプラスを上回ったと企業幹部らは現実的に計算していると、オルブライト・ストーンブリッジ・グループのカルロス・グティエレス共同会長(元米商務長官)は指摘。「大統領は実業界を必要としているが、実業界はホワイトハウスとむしろ関係を持ちたくないものだ」と述べた。

  ボストン大学のグレアム・ウィルソン教授は、「不可解な発言をした後のトランプ大統領と並んで立つことは、企業にとりあまりにも犠牲が大きい。コーポレートアメリカが発するこうしたシグナルの影響は、世論や共和党員の忠誠などに広がる可能性がある」と話した。

原題:Trump’s Pro-Business Image Tarnished as CEOs Abandon President(抜粋)

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