LIBOR廃止に伴う不安に対応-スワップ業界が再契約の標準化検討

  • 主要業界団体のISDAが全体としての対応策を検討
  • 当事者が相対で個別の再交渉を迫られる事態を回避する狙いがある

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の廃止によって、350兆ドル (約3京8800兆円)を上回る規模のデリバティブ(金融派生商品)市場に混乱が生じる可能性を想定し、主要業界団体が業界全体の対応策を検討している。

  国際スワップデリバティブ協会 (ISDA)は、LIBORに連動するデリバティブ契約の更新に際して、企業や銀行、投資家などの当事者が用いる契約上の表現の標準化を目指している。ISDAの上級法律顧問リック・サンディランズ氏が明らかにした。業界全体の対応策として検討されているプロトコル(決まり事)は、新たな条件について数千に上る当事者が相対で個別の再交渉を迫られる厄介な手間を省くと期待される。

  グローバルな指標金利でありながら、不正操作スキャンダルに見舞われたLIBORは、複数の銀行が申告する金利を基に算出されてきが、2021年末の段階で各行に協力を求めることはないと英監督当局が先月発表。しかし、LIBORの代替指標を巡る合意は形成されておらず、プロトコルを巡る一連の議論は、金融市場の戸惑いを浮き彫りにするものだ。

  デリバティブ取引に関する助言も行う法律事務所カドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフト(ニューヨーク)のパートナー、ジェフリー・ロビンス氏は「人々が当てにする多くの標準化が実現しなければ、今あるようなデリバティブ市場の取引高と流動性は決して維持できないだろう」と指摘した。

原題:Derivatives Group Looks at Industrywide Cure for Libor’s Demise(抜粋)

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