きょうの国内市況(8月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株は5日ぶり反発、北朝鮮問題への懸念和らぐ-輸出や金融高い

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  東京株式市場は5日ぶりに反発。米国と北朝鮮の間の緊張が緩和し、リスク回避の動きが後退した。為替市場で円が全面安となったことも手伝い、電機や自動車などの輸出関連、米国の長期金利上昇を受け保険や銀行など金融中心に買われた。

  TOPIXの終値は前日比17.15ポイント(1.1%)高の1616.21、日経平均株価は216円21銭(1.1%)高の1万9753円31銭。両指数の上昇率は6月2日以来の大きさ。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「米政府高官らの融和的な発言を受け、きょうの日本株はドル・円相場とともに売られ過ぎの修正が入った」と指摘。14日終値時点の日経平均の予想PERは13.8倍と約9カ月ぶりの低水準となり割安感が台頭、「北朝鮮リスクが高まる前の日経平均2万円付近に戻す動きが出た」と話した。

  東証1部33業種では、海運や化学、精密機器、銀行、その他製品、電機、証券・商品先物取引、保険が上昇率上位。原油安を受け石油・石炭製品と鉱業の2業種のみ下落した。売買代金上位では、4-6月期増益の富士フイルムホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたホシデンが大幅高。半面、四半期決算で通期業績予想を据え置いた出光興産は下げ、防衛関連の石川製作所は大幅反落。

  東証1部の売買高は16億5080万株、売買代金は2兆2363億円。上昇銘柄数は1537、下落は393。

●債券先物が上昇、好需給や日銀トレード絡みの買い-金利低下に警戒も

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  債券市場では先物相場が上昇。需給の良好さに加え、日本銀行が実施する長期国債買い入れオペでの売却を狙った買いなどが入り、相場を支えた。半面、6月以来の低水準を付けている長期金利はさらに低下するとオペが減額されるとの懸念が根強く、下げ渋った。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比1銭高の150円51銭で開始。北朝鮮情勢を巡る緊迫感が和らぎ、円安・株高が進むと、150円47銭まで下落。午後は水準を切り上げ、終値は8銭高の150円58銭。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「北朝鮮を巡る地政学的リスクの緩和もあり、日銀がすぐにオペの減額に動く状況ではない」と指摘。「お盆で参加者が少ない中、日銀に短期間で売る目的のディーラーによる買いが入る程度」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.05%で始まり、その後も同水準で推移した。新発20年物の161回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高い0.56%、新発30年物の55回債利回りも0.5bp高い0.845%で取引された。

●円全面安、北朝鮮巡る懸念緩和-対ドルで1週間ぶり安値

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  東京外国為替市場で円は全面安。北朝鮮情勢を巡る懸念がやや緩和し、これまでのリスク回避に伴う円買いの反動が出た。年内の米追加利上げを支持するダドリー・ニューヨーク連銀総裁の発言などもあり、ドル・円相場は1週間ぶりのドル高・円安水準を付けた。

  午後3時26分現在のドル・円は前日比0.7%高の1ドル=110円37銭。円は早朝に付けた109円61銭を日中の高値に水準を切り下げ、午後には一時110円45銭と8日以来の水準まで円安が進んだ。円は主要16通貨全てに対し下落している。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、「北朝鮮に関する報道がリスクオフポジションの調整のきっかけになった。ドル・円もショートカバー主導で上昇した。まだ短期的なドル・円のポジションはショートかもしれない」と説明した。

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