日米首脳:北朝鮮にミサイル発射強行させないこと重要-電話会談

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  • 中国、ロシアも含めた国際社会と協力-電話首脳会談で一致
  • あらゆる事態に備え、高度な警戒監視・ミサイル防衛体制-安倍首相

安倍晋三首相は15日午前(日本時間)、トランプ米大統領と電話会談し、中国、ロシアも含めた国際社会と協力しながら北朝鮮にミサイル発射を「強行させないことが重要である」との認識で一致した。安倍首相が会談後、記者団に語った。

  首相は北朝鮮による米領グアムへの弾道ミサイル発射予告は「地域の緊張状態をかつてなく高めている」と指摘。その上で、「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視体制、ミサイル防衛体制をとり国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。

  北朝鮮は10日、中距離戦略弾道ミサイルの火星12を同時に4発発射し、グアムへの「包囲攻撃を行う計画を真剣に検討している」と表明。北朝鮮はミサイルが島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告していることから、防衛省は中国・四国地方の4カ所に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の部隊を配備し、警戒に当たっている。

  トランプ大統領は8日、北朝鮮が米国を脅し続けるなら、「炎と怒り」に遭うと警告。11日にはツイッターに「軍事的解決の準備は万端」に整えていると投稿した。マティス国防長官は14日、北朝鮮がグアムを含む米国領土をミサイルで攻撃すれば戦争が「始まる」ことになろうと警告した。

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