トランプ大統領、中国知財政策の調査検討を米通商代表に指示

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  • 調査開始なら最長1年に及ぶ可能性も-中国は米国の動きに懸念表明
  • 中国に事業展開する米企業に義務付けられている技術移転が主な対象

トランプ米大統領は14日、米通商代表部(USTR)に対し、知的財産権の扱い方を巡る中国の調査を検討するよう求めた。北朝鮮の封じ込めに米中が取り組む中、両国間の貿易摩擦に新たな問題が加わった。

  トランプ大統領はライトハイザーUSTR代表に調査検討を指示する大統領令に署名した。中国国内で事業活動を行う米企業に中国が義務付けている技術ノウハウの移転が主な対象。

  トランプ大統領はホワイトハウスで、「米勤労者の技術と産業を不公平で不正な措置から守るのは私の義務であり責任だ」と述べた上で、「市場参入の条件として、米企業に貴重な技術の移転を不法に強制するいかなる国に対してもわれわれは立ち向かう。われわれは米国の雇用を破壊する偽造と著作権侵害と闘う」と表明した。

  中国商務省は15日午前に北京で声明を発表し、米国の動きについて深刻な懸念を表明。米国が多国間ルールを無視し、二国間の貿易関係に打撃を与える場合は中国の合法的権利を断固守るため「あらゆる適切な措置に訴える」と主張。「米国は現在の中国との良好な貿易関係と信頼関係を大事にすべきだ。保護主義的な動きを取れば二国間の経済関係を確実に損ない、両国企業の利益を悪化させる」と指摘した。

  米政府当局者が12日、匿名を条件に記者団に明らかにしたところでは、米知的財産権に関して中国のルール無視が判明した場合、トランプ政権には輸入関税を含むさまざまな選択肢がある。USTRが調査に動けば、調査期間は最長1年に及ぶ可能性がある。

  ライトハイザー代表は今回の大統領令を受けた声明で、USTRが最優先課題の一つとして調査の検討に取り組む方針を示した。

  USTRは即座に調査を開始するのではなく、まず1974年通商法301条の下で調査を始めるかどうかを検討する。米政府当局者は12日、調査に着手するかどうか決断を下すのにどの程度かかるかは明言を避けた。

C&M International CEO Robert Holleyman comments on the state of U.S.-China trade relations.

(Source: Bloomberg)

原題:Trump Calls for Review of China IP Policy as Trade Ties Sour (2)(抜粋)

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