米デフォルト警戒、トランプ政権の動きが焦点-Tビルレートが上昇

あらゆる意味で米国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの考えはかなり現実味のない話だろう。

  米国が債務の支払いを拒否したことは一度もない。米連邦政府に対する完全な信頼と信用は初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの時代から米国の政策にとって礎であり、債務の返済能力を誰一人として疑わなかった。

  しかしトランプ政権時代に入り、ウォール街は何が起きてもおかしくないとみている。

  米共和党指導部は債務上限引き上げを巡る政治的な行き詰まりを打開できると自信を見せるが、投資家は今まで以上に早く財務省短期証券(Tビル)を敬遠し、先月実施された3カ月物のTビル入札では2008年以来で最も高いレートとなった。

  債務上限の引き上げを巡る米議会の騒ぎは今では隔年の儀式のようなものとなったが、トランプ米大統領が「米国政府は良い意味での『閉鎖』が必要だ」と述べたことで米国の多くの投資家が慎重になっている。

  フェデレーテッド・インベスターズの世界マネーマーケット担当の最高投資責任者(CIO)デボラ・カニンガム氏は、「現政権のボラティリティー高さに誰もが若干懸念している。これまでと違う道筋になる可能性がある」と述べた。

原題:U.S. Default? Unlikely, But Bond Traders Are Taking No Chances(抜粋)

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