きょうの国内市況(8月14日):株式、債券、為替市場

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●TOPIX2カ月ぶり安値、北朝鮮問題の混迷化警戒-輸出や金融中心

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  東京株式相場は4日続落し、TOPIXは約2カ月ぶりの1600割れ。北朝鮮問題に対するトランプ米大統領の強硬姿勢が懸念され、日本の連休期間中の米国株下落や為替のドル安・円高が嫌気された。電機など輸出関連や情報・通信といった時価総額上位業種、米長期金利低下も響いた銀行など金融株中心に幅広く売られた。

  TOPIXの終値は前日比18.19ポイント(1.1%)安の1599.06、日経平均株価は192円64銭(1%)安の1万9537円10銭。TOPIXの下落率は5月18日以来で、6月16日以来の安値水準となった。日経平均は5月2日以来の安値。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「地政学的リスクはいつ何が起こるか全く分からないため投資家はみなリスクに身構えている。日本の景気や業績は良好だから日本株を買おうというように単純にはいかない」と指摘、目先は投機筋の円ショートポジションが残存されていることもあり、一段の円高や日本株下落リスクが意識されると言う。

  東証1部33業種は鉄鋼や金属製品、精密機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、その他製品、銀行、機械、保険など30業種が下落。石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、パルプ・紙の3業種は上昇。上昇率1位の石油・石炭製品では決算評価やアナリストの格上げが重なった。売買代金上位では第1四半期営業利益がほぼ半減したVテクノが大幅安、JFEホールディングスや新日鉄住金も安い。半面、四半期好決算のリクルートホールディングスやネクソンが大幅高、防衛関連の石川製作所は急騰。

  東証1部の売買高は19億5911万株、売買代金は2兆5731億円。上昇銘柄数は342、下落は1629。

●債券上昇、好需給や地政学リスクで買い-長期金利1カ月半ぶり低水準

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  債券相場は上昇。長期金利は約1カ月半ぶりの水準に下げた。北朝鮮と米国との関係緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりに加え、需給の良好さを背景に買いが優勢だった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前営業日の10日終値比9銭高の150円49銭で取引を開始。取引終盤にかけて150円51銭と6月下旬以来の高値を付け、10銭高の150円50銭で引けた。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「世界的な株価の下落やこのところの円高傾向を背景に、金利は下がり気味だ。主因は北朝鮮を巡る地政学的リスクだが、他の材料が乏しいからという面もある」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した10日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.05%と、6月28日以来の低水準で開始し、その後も同水準で推移した。新発20年物の161回債利回りは0.5bp低い0.555%と、6月22日以来の低水準で開始後、0.56%で推移した。新発30年物の55回債利回りは0.5bp低い0.84%と6月末以来の水準に下げた。

●ドル・円が反発、先週の円高反動で109円台後半-リスク回避一服

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が反発。北朝鮮情勢を巡るリスク回避の動きは一服し、先週大幅に進んだ円高の反動から円売りが優勢となった。

  午後4時15分現在のドル・円は前週末比0.3%高の1ドル=109円55銭。早朝に付けた109円ちょうどからじりじりと値を切り上げ、午後には一時109円64銭までドル買い・円売りが進んだ。先週は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりから円高が加速。日本が祝日だった週末11日には7月の米消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことを受け、一時108円74銭と4月20日以来のドル安・円高水準を付けた。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、「北朝鮮ネタで108円台というのは整合性のとれるレベルというのがあった中で、さらにダウンサイドに傾けるにはもう一段ネガティブなヘッドラインが必要というところがあったのではないか」とドル・円の上昇を説明。「110~115円をコアレンジと想定している人にしてみれば、まだ買えるレベルだ」と話した。

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