個人消費、消費増税からの回復続く-内需が成長をけん引

  • 個人消費は前期比0.9%増と14年の駆け込み需要以来の水準
  • 「上向いてきた内需を裏付ける証拠が出ている」-GSの松井氏

日本の個人消費は2014年の消費増税後の落ち込みから回復を続けており、内需が成長をけん引するとの見方が出ている。

  内閣府が14日発表した4-6月期実質国内総生産(GDP)によると、個人消費は前期比0.9%増(予想は0.5%増)となり、消費増税前の駆け込み需要があった14年1-3月の以来の水準となった。実額では約301兆5000億円とGDP全体(約531兆5000億円)の約57%に当たる。個人消費のGDPへの寄与度はプラス0.5ポイントで、外需の寄与度はマイナス0.3ポイントだった。

  外需から内需への転換は、日本の経済成長が持続する鍵となるとみられている。

  ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストは同日のブルームバーグテレビジョンで、転換点にある日本経済において「内需がようやく上向いてきたということを、より鮮明に裏付ける証拠が出てきている」と分析。「賃金がある程度上昇しているからこそ、消費はこれほど強くなったと思う」と述べた。

  日本銀行のデータも消費の回復を示している。7日に発表された6月の実質消費活動指数は105.2となり、消費増税前の駆け込み需要のあった14年3月の108.6に近い水準を維持している。黒田東彦総裁は労働市場の引き締まりによって、賃金と物価が上昇すると述べている。

  ただ、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、現状は黒田総裁の望むような状況ではないという。6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.4%上昇だった。

  牧野氏は、物価が上がっていないことが消費者心理の改善につながっていると指摘。日銀が望むのは賃金と需要の伸びが物価を押し上げるという構図だが、現在は「一番関心の高い生活必需品が上がらないという安心感から財布のひもが緩んでいるということにすぎない」との見方を示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE